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東京都 社会福祉施設等での非常用電源などの整備費用を補助 都独自事業

東京都 社会福祉施設等での非常用電源などの整備費用を補助 都独自事業

 東京都は昨年に引き続き、都内全ての社会福祉施設等を対象に、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自補助を実施している。補助基準額は非常用電源設備の場合500万円(補助率4分の3)など。災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで利用者等の安全確保を図る。申請は7月31日まで受け付けている。※8月25日からは第2回の申請を受け付け開始予定。

 補助対象施設は、都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設で、実績報告時までにBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定する必要がある。
ただし、昨年度本事業により補助を受けている施設は、今年度は申請できない。

 補助対象機器は非常用電源設備(500万円未満の機器に限る)、可搬型電池、車両接続型電源など。

 補助基準額は非常用電源設備500万円、可搬型電池40万円、両接続型電源25万円。補助率は4分の3。補助対象機器毎の補助基準額と、機器の設置等に要した費用とを比較し、いずれか少ない方の金額に補助率(4分の3)を乗じた金額が補助される。
補助対象機器と補助基準額

補助対象機器と補助基準額

 申請は7月31日(木曜日)まで受け付けている。
 また、8月25日(月曜日)からは、第2回の交付申請を受付け予定。

 申請は(https://eps-support.jp/)にて受け付けている。

 問合せは同事業コールセンター(☎0120-843-658)または「メールinfo_7☆eps-support.jp」まで。
☆を@に置き換えてご利用下さい。

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