大阪府は４月１８日、「介護テクノロジー導入支援事業」の補助総額を、昨年度の９億８５５万円を上回る１３億８０４２万円と発表。補助対象は、大阪府内の介護保険事業所と養護老人ホーム、軽費老人ホーム。補助割合は導入費の４分の３とし、▽介護テクノロジー導入支援▽同パッケージ導入支援▽導入支援と一体的に行う業務改善支援――を実施するとした。

　補助要件として、５月１４日開催の「２５年度介護テクノロジー活用支援セミナー」の受講、加えて居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所に限り、２５年度中にケアプランデータ連携システムの利用開始を求める。同セミナー終了後より事前申請を受付け、７月上旬に結果発表を予定する。

　これまでの介護テクノロジーの導入状況や、伴走型支援研修等の申込状況に応じて選定。エントリーが予算を超過した場合は抽選となる。

　「介護テクノロジー導入支援」の補助対象は、経産省と厚労省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」に基づいたテクノエイド協会「介護テクノロジー情報」掲載製品、または介護サービスの質の向上につながると大阪府知事が判断した機器等。今年度より「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」を追加した９分野１６項目が対象となる。

　国の重点分野の見直し（拡大）に伴い「移乗支援（非装着型）」「入浴支援」「排泄支援（動作支援）」として吊り下げ型リフトが対象となったほか、「排泄支援（排泄予測・検知）」では排泄予測に加え、排泄直後に通知するもの等も対象とした。

　１台あたりの補助上限は３０万円。ただし、「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」「府独自判断」に該当する機器は上限１００万円。介護業務支援に該当する介護ソフトは職員数により最大２５０万円となる。昨年度までの１施設・事業所の最大上限（５００万円）は無くした。これらの機器導入に付帯して必要となるＷｉ―Ｆｉ環境整備、スマホ、タブレットなどの経費も対象になる。

　府独自判断は、昨年同様に「床走行式リフト等」「介護施設等での加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット」等のほか、「生産性向上に資する福祉用具（訪問介護事業所でのスライディングボード等）」「バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）」「バイタル測定が可能なウェアラブル端末」なども例示した。

　国の重点分野の見直しの中で、バイタルや使用状況などのデータを集約し、介護ソフトに集約・解析することで長期的・継続的に緩やかな見守りや予測など、より良いケアの実現が期待できるとされたことから、「排泄支援（排泄予測・検知）」「見守り（施設）（在宅）」などのＩＣＴ系の介護テクノロジー機器（図参照）から、介護業務支援に認められた介護ソフトにデータを集約して解析するため、これらを組み合わせて導入する場合に「介護テクノロジーのパッケージ型導入支援」として上限額１０００万円まで補助を認める。

　５月１４日開催の大阪府の活用支援セミナーでは、府内の介護サービス事業所等に対象に、補助金制度説明と大阪府介護生産性向上支援センター（ＡＴＣエ場で「現場の課題の見える化」「実行計画の立案」「改善活動の取組」「取組成果の発表」など年間５回の研修に加え、訪問やチャットツールを活用したフォローアップにより、専門家が介護現場の生産性向上の取組を伴走的にサポートする仕組み。

　また、６月６日（金）には、同会場で介護記録ソフトメーカー各社が参加し、介護現場のＩＣＴ導入・活用セミナーを行う予定。

　その他、補助金の募集開始について山形県では５月２２日、２３日開催のいずれかへの参加を申請要件とするほか、長崎県では５月中旬に、島根県では７月頃にそれぞれ申請開始を予定している。

　その他の都道府県でも「昨年度よりは早めに、夏頃までの開始を目指したい」と本紙聞き取りに回答した。

（シルバー産業新聞２０２５年５月１０日号）