２０１８年度に創設された厚生労働省「ＩＣＴ導入支援事業」「介護ロボット導入支援事業」は今年度、「介護テクノロジー導入支援事業」に一本化され、これまで多くの介護施設が同事業を経て機器導入をはかってきた。一方で、補助条件や申請時期が自治体ごとにバラバラなため「気が付いたら申請期間が終わっていた」「補助金は知っているが、何から手を付ければよいか分からない」「対象となるテクノロジー機器の種類が多すぎて選べない」といった声も多い。

　キヤノンシステムアンドサポートではこうした補助金に関する全国自治体の情報を網羅。介護部門の専属スタッフが各自治体の人材確保・施設整備等の担当者と普段からコミュニケーションをとり、また過去の実施状況などから、当該年度のスケジュールを把握し伴走支援する。

　これらにより、施設側は機器導入の目的や最適な機器選定を検討するだけの十分な準備期間を確保でき、より導入成果を発揮できる補助金活用が可能となる。「急に募集が始まったのでとりあえず申請したが、導入機器はうまく使えないままだった」といった事態を回避できる。

　介護テクノロジー導入支援事業の補助金申請に当たっては「課題を抽出し、生産性向上に資する業務改善計画を提出した上で、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること」が求められており、この部分にハードルや手間を感じる施設も多い。

　同社ではまず、導入目的を明確にするところからアプローチ。職種、事業所単位で職員からアンケートをとり、問題点や課題、リスクを見える化する。補助金申請時期から逆算し、時間的余裕をもった提案を行うゆえの、手厚い支援である。

　目的が明確化すると、それに適した機器を挙げ、必要資金を計算し確保。機器活用の成果見込みや必要資金は当該年度だけでなく、次年度以降分もシミュレーションし、長期での運用に係る導入計画（工程表）を描く。

　それにより、例えば見守り機器を全床に一括導入するのか、部分的に導入しつつ年度ごとに増やしていくのか、といった判断が施設側もしやすくなる。

　介護報酬の生産性向上推進体制加算（Ⅰ）では①見守り機器②介護記録システム③インカム――の導入が要件とされているように、現場の業務効率化にはこれら複数機器を上手く連動させることが肝要となる。しかし、そのノウハウがなければ、例えば見守り機器の通知はスマートフォンで受け、既存のナースコールはＰＨＳで受けるといった「２台持ち」状態を招き、かえって生産性を落としかねない。

　同社が機器選びで最も強みを発揮するのが、この連携部分。各社介護テクノロジー機器を熟知したスタッフが、導入目的や施設の環境をもとに最適な組み合わせを提案・設定する。既存機器を生かした連携も行うため、不必要な投資も回避できる。

　実際に支援を受けた施設では、ナースコールと見守り機器からの発報を同じスマートフォンに集約。通知、職員対応の履歴は介護記録システムに自動記録され、一気通貫のシステムを整備するに至った。これにより確認・転記等の作業時間は大幅に改善。職員と利用者、また職員どうしが会話する時間的・精神的余裕が生まれ、利用者の変化に気づきやすくなるといった、導入成果の副産物も得られたという。また、他の施設では、介護テクノロジーを駆使した職場環境が地域に周知されたことで、若手職員の確保にもつながっている。

　同社によると、連携させた結果、通信の干渉などを起こす機器の組み合わせもある。メーカー単体では気づきにくいこうしたリスクも導入前に解消。これらを踏まえた使用感を現場でしっかり確かめてもらうため、デモ試用は比較的長期間で行うことが多い。

　導入後も、使い方のサポートを含め同社がフォロー。仮に不具合が発生した場合、どの機器が原因か現場では判断がつかない状態も多いが、ワンストップで対応することで施設側は各メーカーへ問い合わせる手間もなくなる。

　補助金申請で提出した業務改善計画の進捗も共有。２４年改定では施設系・短期入所系・居住系・多機能系サービスに、生産性向上に係る委員会の設置が義務づけられた（３年間の経過措置）が、求めに応じて同社スタッフが同席する場合もある。

（シルバー産業新聞２０２５年６月１０日号）