同社は現在、訪問介護、デイサービス、ショートステイなどを提供する「エイジフリーケアセンター」を全国に４９カ所、サービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス」を５９カ所、また福祉用具事業所「エイジフリーショップ」を１２５カ所展開している。

　昨年度から、それまで積極的に進めてきたケアセンターの展開を一旦緩め、既存事業所の稼働率アップ、人材育成の強化によるサービスの質向上などに取り組んできた。ケアセンターは１７年度に３５拠点開設したが、１８年度１１拠点、１９年度は３拠点の開設に抑える。デイのうち３カ所では、午前・午後の２部制とし、生活機能維持・向上プログラムの提供を始めた。今年度は全体で１０００人超の採用を見込み、現場と同じ環境で研修できる専用施設の設立など教育体制の強化、パート職員に正社員同様の待遇を行う「時間制正社員」制度の導入などで、サービスの質確保を図る。

　さらに今後の新たな成長の柱として、ケアマネジメント支援ツール「みまもり安心サービス」、介護送迎支援システム「ドライブボス」、歩行訓練ロボ「ウォークトレーニングロボ」など、ＡＩとロボット技術を活用した製品・サービスの開発・展開を図っていく。

　また２０年２月には、大阪府吹田市・摂津市で開発が進められている「北大阪健康医療都市」に、近隣の医療機関とＩｏＴ機器で連携し、高齢者の健康維持を支援するサ高住をオープン予定。

　これらの取り組みを通じて、１８年度は対前年１０％増の４２４億円、さらに２０年度には５００億円の売上げを目指す。

　森本社長（写真）は「従来は拠点開設による量的拡大で売上げを伸ばしてきたが、今後はサービスの質と顧客満足度の向上、先端技術を活用した製品・サービスによる介護業務の課題解決などを通じて、事業の成長を図っていきたい」と話した。

（シルバー産業新聞２０１８年１１月１０日号）