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ヤマシタとウェルファン 中国で合弁会社設立

ヤマシタとウェルファン 中国で合弁会社設立

 福祉用具レンタル大手のヤマシタ(静岡県島田市、山下和洋社長)と、福祉用具卸売大手のウェルファン(大阪府寝屋川市、清水義生社長)は、中国で介護用品を販売する合弁会社「山下為楽帆(上海)実業発展有限公司」を設立し、10月中をめどに事業を開始する。ヤマシタが日本、中国で培ったノウハウと、ウェルファンの持つ国内メーカーとの広範なネットワークを生かし、急速に高齢化が進む中国市場で、高品質な日本製介護用品の普及を目指す。

両社の強みを融合 多様な販路で展開

 新会社の出資比率は、ヤマシタの中国子会社「山下(上海)養老服務有限公司」が51%、ウェルファンが49%。ヤマシタは20年から上海市を拠点に福祉用具のレンタル・販売事業を展開しており、中国市場のニーズや商習慣の知見を蓄積し、ネットワークを築いてきた。一方、ウェルファンは国内の福祉用具卸でトップシェアを誇り、幅広いメーカーの商品を網羅する商品調達力が強みだ。

 新会社では両社の強みを掛け合わせ、高品質な日系メーカーの介護用品を供給。今年6月に上海で開催された「CHINAAID2025」では、共同出展した介護シューズなどが大きな反響を呼び、確かな手ごたえをつかんだという。

 当面は、需要の高い介護シューズや杖、歩行器、リハビリ機器などを中心に扱う。販売チャネルは、ヤマシタの既存顧客や介護・医療施設への直販、ECサイト、代理店への卸販売など、多角的に展開する。

 今期中には実店舗の開設も予定。今後は順次、取扱商品を拡大しながら、30年までに売上高30億円を目指す。

 中国では、かつての「一人っ子政策」などの影響で高齢化が急速に進展している。2022年時点で65歳以上の高齢者人口比率が約15%に達し、特に大都市の上海市では約28%と高い水準にある。

 これに伴い、介護関連市場は急拡大しており、介護・リハビリ用品と高齢者向け食品を合わせた市場規模は、今後5年間で倍増し、30年に3.7兆元(約74兆円)に達する見込みだ。

 中国政府も高齢化対応を「国家戦略」と位置づけ、介護用品の購入やレンタル費用の補助金制度の適用都市を拡大するなど、市場環境の整備を後押ししている。

(シルバー産業新聞2025年10月10日号)

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