近年、現場では物価高に加え、ケアマネジャー不足が、特に離島への福祉用具サービス提供に影を落としている。「ケアマネ１～２人体制で運営する小規模の居宅介護支援事業所では、特定事業所加算の算定が困難であり、経営が立ち行かず閉鎖するケースが相次いでいるのではないか。担当ケアマネがいなければ、福祉用具を使いたくても利用できない」と松山さんは危惧する。

　離島部ではケアマネの数が限られ、本島から支援に入るが、物価高で経営が逼迫する中、渡航費や移動時間の負担は大きい。広域連合による旅費支援はあるものの、ガソリン代や宿泊費の上限超過分などは事業者負担となる。「赤字だがサービスが必要な人がいる以上、地域を支える使命感でやるしかない」と赤嶺さんは語る。

　離島で福祉用具を提供する場合、トラックごと沖縄本島から船で運ぶ必要がある。現地に福祉用具事業所がある場合も納品まで２週間以上かかることもある。住宅改修も離島では工事業者が限られ、手すり取付けなどが長期間待ちになることも。家族が自ら設置したり、自費で業者に依頼する場合もある。

　「癌の終末期で退院後すぐにベッドが必要なケースなどは、本島の営業所から急いで輸送する。だが、輸送費、人件費、宿泊費などを回収するのは難しい。福祉用具専門相談員によるモニタリングも日程を調整して訪問するが、移動だけで多くの時間を要する」と赤嶺さんは話す。

　離島の利用者も本島と同水準の介護保険料を負担している。しかし、デイサービスや訪問看護、訪問リハビリなどの資源は限られ、ケアマネがついても必要なサービスを十分に組めるとは限らない。サービス不足により在宅生活が難しくなり、住み慣れた島を離れて本島の施設に入らざるを得ない人もいる。

　ケアプランデータ連携システムなどによる事務負担軽減には期待もあるが、モニタリングや訪問、離島への移動負担がなくなるわけではない。離島の暮らしを支えるケアマネジメントや福祉用具サービスを、地域事業者の持ち出しと使命感だけに依存するのは限界がある。渡航費や輸送費、宿泊費、専門職のモニタリングを含め、離島の実情に応じた公的支援の強化が求められる。

（シルバー産業新聞２０２６年６月１０日号）