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「認知症介護基礎研修」受講を義務化 無資格の介護職員対象に
２０２１年度の介護報酬改定で、介護事業者は医療・福祉関連の資格を持たない介護職員に対して、「認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じること」が義務付けられる。ただし、訪問系（訪問入浴介護のみ義務化）、居宅介護支援、福祉用具貸与（販売）事業者は除く。また３年間の経過措置を設ける。
昨年６月にとりまとめられた認知症施策推進大綱では、「認知症についての理解のもと本人主体の介護を行い、できる限り認知症症状の進行を遅らせ、ＢＰＳＤを予防する」ために、認知症関連の研修の推進が明記されている。これを踏まえ、無資格の介護職員の認知症介護基礎研修受講を推進し、全体の認知症対応力向上を図る。介護職員で医療・福祉関連の資格を一つも持たない「無資格者」は全体の６％ほど。
認知症介護基礎研修は認知症ケアの初任者向け研修。講義と演習で合計６時間のカリキュラムで、これまで４万人近くが受講している。国は、基礎研修のｅラーニング化も同時に進めていく考えだ。
認知症介護基礎研修は認知症ケアの初任者向け研修。講義と演習で合計６時間のカリキュラムで、これまで４万人近くが受講している。国は、基礎研修のｅラーニング化も同時に進めていく考えだ。
