同日の予算大臣折衝を踏まえ決定。消費税率引上げによる課税費用増加分への補填として、基本報酬と加算の一部を引上げる。

　１７年度介護事業経営実態調査によると、人件費等の非課税費用を除いた課税費用の割合は全サービス平均で２１．０％。これに増税分の２／１０８を乗じた値が０．３９％となる。具体的な単位数等は年度内に設定する。

　区分支給限度基準額についても前回８％時と同様に引上げ。前回見直しを行わなかった施設の食費・居住費（基準費用額）についても、報酬改定と別に国費７億円程度を投じ、上乗せを行う。

　また、昨年１０月に施行された福祉用具貸与の上限価格については、増税後の貸与価格が上限価格を超えて給付対象外となる可能性が出てくるため、税率引上げ分を引上げることとした。

　これとは別に、介護職員等の更なる処遇改善として、来年度は国費２１０億円程度を確保。新加算で対応する。

（シルバー産業新聞２０１９年１月１０日号）