創立者で初代理事長の李宗勇氏は、介護サービスなどを展開する「中化銀髪」の元社長。台湾で公的な介護制度がなかった約２０年前から、大手製薬会社の社内ベンチャーとして立ち上げられた自費型在宅介護事業に携わってきた。

　「訪問介護などを利用する高齢者や家族からは、介護の困りごとだけでなく、食事や住まい、医療やリハビリ、財産管理など生活上の様々な相談が寄せられた」と李氏。それにできる限り応えたいと２０１４年、異分野の企業に働きかけ６社・団体で提携組織を発足。１６年には、よりニーズに即した革新的なサービスの創出を目指し、高齢者の生活課題に沿った様々な事業分野の企業などが参画するＴＥＣＩＡを設立した。

　ＴＥＣＩＡのカバーする事業領域は、▽スマートテクノロジー▽福祉用具・シニア用品▽食品・栄養▽介護サービス・施設▽医療・看護▽シニア向け住宅▽交通・レジャー▽税務法律（相続、財産管理など）▽金融・生命保険▽人材育成▽コンサルティング▽非営利の福祉団体▽メディア――の１３分野で、大学や各種財団、病院も含む７７社・団体が加盟する。

　「単なる業界団体ではなく、異業種による学び合いと連携を重視している」と李氏。「特定の業界だけでは考え方が固定化しやすいが、異分野の企業同士が交わることで新しい発想が生まれる」と話す。それにより、住み慣れた地域で高齢期を自立して過ごす「原居安老（エイジング・イン・プレイス）」を支えるサービスの創出を図る。

　李氏は、「高齢者に関わる事業には社会的責任が必要」と強調する。会員は、各分野で高い知名度と品質に定評がある企業であることなどが求められる。入会には推薦者が必要で、理事長や理事、監事による承認を経る流れだ。

　ＴＥＣＩＡ現理事長の林莉婷氏は「急速に高齢化が進み、医療や介護、福祉、生活支援を一体的に考えていく必要性が高まる中、協会の役割は『産業と政府、国民をつなぐ橋渡し』」と位置づける。「高齢化の進展は課題であると同時に、産業が社会に貢献する機会でもある。多様な企業が力を合わせれば、安心して暮らせる社会をつくることができる」と話す。

　具体的な成果も生まれている。会員企業の「國泰人寿（キャセイ・ライフ）」は、国内人口の約３分の１にあたる約８００万人の顧客を抱える台湾最大手の生命保険会社。ＴＥＣＩＡの会員企業「中化銀髪」と連携し、４年前に「実物給付型保険商品」を開発した。

　保険契約者が要介護状態など一定の条件を満たすと、現金に代わって、中化銀髪と会員企業から、▽訪問介護、理学療法・作業療法▽身体状況に合わせた福祉用具の選定・提供▽高齢者向けの栄養配慮食の提供――などの現物サービスが受けられる。
　
　さらに、國泰人寿のスマートフォン向け健康促進アプリとも連動し、日々の歩数に応じた保険料の割引や、健康チェックサービスを通じ、要介護状態になる前の「予防」にも力を入れている。

　台湾では持ち家率が高く、高齢者の多くは住み慣れた自宅や地域で暮らし続けることを望む。そこで林理事長が率いる「將捷建設」と中化銀髪の介護事業などが連携し、一般の分譲マンションに介護サービスや住民向けの活動、生活支援を組み込むプラットフォームを２３年に開発した。

　住民は専用のスマホアプリを通じ、中化銀髪によるホームケアやリハビリなどの自費サービスを直接予約できる。またアプリでは、趣味の集まりやサークルの立ち上げなど住民同士の交流を促したり、住民同士の生活用品の貸し借り（シェアリング）を仲介する機能も搭載。その他、ＩｏＴ技術を活用した見守りや健康管理システムも備える。

　林氏は「地価高騰や建設期間の長期化などもある中で、住宅そのものを増やすだけでなく、すでにある地域の中にサービスをどう組み込むかが重要」と話す。

　同協会は日本の制度外サービス関連団体、介護関連サービス事業協会（水野友喜代表）と、今年３月に情報共有や連携などのＭＯＵ（覚書）を締結。認証制度やサービス基準、利用者の安心確保、ビジネスモデルの共有などについて情報交換を行っていく。

　今後、国内展示会への出展や会員間の情報交換などを通じ、医療、介護、福祉、生活支援を横断する高齢者支援のシステムづくりを図り、公的制度を補完しながら高齢者の暮らしを産業全体で支える取り組みを進めていく。

（シルバー産業新聞２０２６年７月１０日号）