同社の強みは障がい者雇用。リネンや縫製、清掃などで約３０人の障がい者が正社員として一般就労している。１８年１月時点では、知的障がい２３人、身体障がい３人、精神障がい２人の計２８人を雇用。平均年齢４３歳、平均勤続年数１５年。「できることは伸ばし、できないことは手伝うことで、会社の一員として力を発揮してもらうことができる」。別に、隣接する「社会福祉法人ともに福祉会」（池田啓子理事長）では、就労継続支援Ｂ型で５０人が働く。障がい者の障がい特性に応じて、最適な就労形態やサービスが選ばれる。「障がい者とともに働くことで、まじめに仕事に向かい合う社風が育ち、働きやすい職場が作られてきました」。

　０８年６月には、これまでの成果を取りまとめて、知的障がい者と支援者のためのマナー編「ともにはたらく」が編集されている。

　特殊衣料の事業の全体像は、病院・施設のタオル、衣類、寝具などのリネンサプライが４．２億円、おむつ・物販４．３億円、福祉用具レンタル１．６億円、頭部保護帽子「アボネット」や高齢者疑似体験セットなどの自社製品２．２億円などの内訳。

　昨年は９月の地震の影響などがあったが、売上は前年を上回り、これまで続けてきた増収の継続ができた。「物販では、特殊浴槽などの大型機器も扱いが増えてきた」という。

　社員からの積極的な提案を求めて、提案制度を設けた。１人１件提案を目標に、提案内容によって、報奨金（１，０００円～３万円）が出る。働き方改革にもとりくんでおり、残業を、課の社員全員で取り組んだことで、時間短縮した例もある。

　新製品開発に注力したいとも話す。頭部保護帽子「アボネット」は、頭部保護の機能とデザイン性が両立した製品。病院の売店で、手術後の頭部保護の帽子が売られるようになったほか、近年は作業用ニーズも増えた。高齢者疑似体験セットが、自動車メーカーなどで商品開発に活かされるようになった。今後は、施設・病院のユニホームレンタルや、福祉用具レンタルの部門の拡大をめざす。

　障がい者雇用という今後求められる企業の形態を先取る同社。池田社長は、「事業の目標は顧客の創造である」というピーター・ドラッカーの言葉を掲げ、力を合わせて喜ばれる新しいものを作り出していく企業でありたいと話す。将来を見据えて、海外での生産も視野に入れている。

「できることは伸ばし、できないことは手伝う」、ともに働く

（シルバー産業新聞２０１９年１月１０日号）