２３年度の介護労働実態調査青森県版によると、「腰痛・体力に不安がある」と回答した人は３５.９％。また、同県の２３年の社会福祉施設での労働災害の約４分の１超が腰痛だった。

　人手不足が進む中、介護職員の身体的な負担に着目し、１９年から「あおもりノーリフティングケア推進事業」を開始。ノーリフティングケアの中心となる人材育成やモデル施設の創設などの取組みをスタートした。

　同県健康医療福祉部高齢福祉保険課介護事業者グループマネージャーの釜本慎治総括主幹は「介護の職業病とも言われている腰痛問題の解消は喫緊の課題だった。力任せのケアを見直すことで、職員の腰痛だけではなく、利用者の皮膚トラブルの軽減も期待できる。利用者、職員の双方が健康的に過ごせる環境づくりを目指してノーリフティングケアの推進を掲げた」と経緯を説明する。

　同事業では先進モデルとなる施設を選定し、７カ月の導入・活用支援を実施。年度末に成果発表会を行う。県内どの施設でも参加できる管理者向け、リーダー職員向けの研修を実施。管理者向けでは労働安全衛生から考える腰痛予防やノーリフティングケアの重要性について学ぶ。

　リーダー向け研修では、現場で取組みの中心となる職員の育成を目的に、ノーリフティングケアの方法や機器の扱い方などを座学と実技で学ぶ。

　「ノーリフティングケアの普及・定着には職員だけではなく、管理者の理解も欠かせない。施設全体での取組みを後押しした」（釜本氏）

　県内でノーリフティングケアを実践している事業所の割合は２３年度時点で４３.８％。サービス別にみると特養６７.９％、老健３７.０％、グループホーム２６.０％となる。釜本氏は「今後はモデル施設の取組みを横展開し、２７年度には全体の実施割合７０％を目指す」と話す。

　ノーリフティングケアのモデル施設の選定は２４年度までに６回実施し、最終的に３７施設が取組み、県内６地区すべてにモデル施設が創設された。２５年度は事業の横展開を目指し、▽地域ごとに横展開を実施するモデル施設フォローアップ研修▽モデル施設の職員から、地域で指導や普及活動を行うリーダー育成▽県内６地区でリーダー等を中心としたミニトレーニングの開催――の３つを予定している。

　釜本氏は「成功モデルを全ての事業所で同じように横展開できるわけではない。それぞれの施設でノーリフティングケアを浸透させるために何が必要か、どのようなフォローができるかをしっかり考えた上で事業を進めていきたい」と話す。

　同県ではテクノロジー機器導入の注目度も高く、介護テクノロジー導入支援事業の申請件数も２２年度６４件、２３年度１１５件、２４年度１４５件と伸びている。

　合わせて予算額も２３年度最終１億６３８０万円、２４年度最終４億９１４２万円（当初２億４６００万円、補正２億４５４２万円）、２５年度当初４億９１００万円と増額している。

　また、２３年度までは２分の１または４分の３だった補助率を、２４年度から５分の４へ引き上げ。さらに、介護ロボットとＩＣＴを同時導入する場合は最大１０００万円を補助した。「テクノロジー導入への興味関心は高い。補助率を高くすることで負担を軽減して、より多くの施設・事業所でテクノロジー導入に取り組んでいただきたい」（釜本氏）

　今年度も補助額は昨年と同様の５分の４を予定している。募集開始時期は未定。介護ロボットとして、移乗や移動を支援する機器（床走行式リフト等）も補助対象とする。

　同県では２４年１月に生産性向上に関する相談窓口「あおもり介護生産性向上相談センター」を開設し、相談支援体制を整備。介護ロボットの常設展示の他、生産性向上に関連する研修を定期開催している。また、直接の訪問が難しい施設向けに、オンラインでの相談にも対応している。

　「ノーリフティングケア推進により介護職員の負担軽減につなげるとともに、介護テクノロジーの導入を促進して、更なる職員の負担軽減と介護現場の生産性向上を図ることで、職業としての介護の魅力を高め、新規の人材の参入につなげていきたい」と語った。

（シルバー産業新聞２０２５年６月１０日号）