１５年４月改正で、特養入居者が原則要介護３以上の重度者となったことから、その時点の要介護１～２の待機者１７万８０００人が、待機者リストから外れたのがその大きな理由だ。入所申込者は、各都道府県で把握する状況を集計したもの。厚労省は、待機者のカウントにあたって、「重複申込み等の排除をより徹底し、入所申込者の実数により近づけた」と説明。３年前との対比で、待機者数は要介護３は１２.６万人→１１.５万人へ、要介護４は１２.１万人→１０.３万人へ、要介護５は９.７万人→７.６万人へ、１～２割減っている。都道府県によっては、重複があった宮城県は３.８万人から一気に６０００人台まで減少した。

　つまり、特養待機者が減ったのは、入所対象者が要介護３以上に限定されたことと、重複カウントを見直したことが主な要因と考えられる。在宅サービスの充実によって、中重度になっても独居者であっても在宅で最期まで過ごせるようになったから特養ニーズが減少した、というわけではない。もっとも、国民年金受給者には特養の個室が高くて入れないとか、施設スタッフがそろわず新設の特養に入所者を呼べないために、特養の居室が利用されないといった状況も、地域によっては発生している。

　厚労省は３月２９日、要介護1、２の特例入所の扱いを見直す通知を出した。要介護１、２の申込者が、特例入所要件に該当すると自ら判断し、申し立てた場合には、施設は入所申込みを受け付けなければならないとした。この扱いによって、次回調査では待機者数が回復するだろう。発表数字で「社会のコンセンサス」は変わってしまう。

（シルバー産業新聞２０１７年４月１０日号）