７月３日以降に発生した集中豪雨により、日本各地で被害が発生した。最も被害が大きかった熊本県で３４施設が被災した他▽福岡県45施設▽長崎県１１施設▽大分県６施設▽長野県２施設▽岐阜県１施設――の合計９９施設が被災した（表）
　

　全国老人福祉施設協議会（平石朗会長）は７月９日に熊本県老施協（跡部尚子会長）の要請を受け、職員が出勤できない熊本県内の介護施設に対して全国老施協ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の派遣を行った。全国老施協では、他県からの派遣は行わず、熊本県内のＤＷＡＴが対応した。

　１３日に特養「アゼリア」（人吉市）にＤＷＡＴ第１班３人を派遣。そのほか、同市内の特養「聖心ホーム」と「龍生園」に県内８チーム２１人が派遣された。

　この他、マスクや手先消毒液、ウエットティッシュ・タオルなどの支援物資の提供も行われた。

　熊本県介護支援専門員協会（土屋政伸会長）は、保健師と日本赤十字病院の医者らのＤ―ＭＡＴ（災害派遣医療チーム）　の３者で被災支援にあたり、保健師の被災地域の全戸訪問などを手助けした。

　今回新型コロナ感染予防の観点から日本介護支援専門員協会でも人員派遣を見送った。
　
　「甚大な被害があった球磨村の地域包括支援センターに、ケアマネジャーがバックアップに入り、認定審査や認定調査、暫定プランの作成などを支援し、サービスが可能な介護事業所を探して、つないだ」と土屋会長。被災の千寿園では、水害の避難訓練を何度も実施してきたが、今回は間に合わなかったと言う。復旧には相当時間を要すると予想し、早めに手を打つ必要があると話している。

　「担当する芦北町や人吉市など球磨川の氾濫した地域では、浸水や家屋損壊などで被災した利用者宅は２５件あった」と、福祉用具レンタルのミタカ熊本南営業所の畠山寛人さん。用具の引き上げの要請が相ついだ。「水に浸かった自宅に住み続けることが難しく、病院、ショートステイ、親戚宅などへ避難している。自宅とは環境が変わることで状態の悪化が懸念される」と話す。

（シルバー産業新聞２０２０年８月１０日号）