全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は、１６年度老健事業で老健施設における感染症対策の実態を調査した。調査票を３６０４会員施設に郵送し、約９００施設から回答を得た。

　感染症集団発生（同時期に２人以上発症）の割合は、インフルエンザで２８.０％、ノロウィルスで６.９％あった。集団発生のあった事例のうち、インフルエンザで２.１％（９事例）、ノロウィルスで１１.３％（７事例）の施設において通所サービスが停止された。通所サービス停止による逸失利益は、インフルエンザで２６１万円、ノロウィルスで２１５万円に及んだ。

　感染症は、日常の感染対策を講じていても発生しており、予防だけでなく、発生時に適切な対応が取れるよう準備することが重要とされた。入所者（短期入所除く）のインフルエンザワクチンの予防接種は、９５％以上の入所者に実施している施設が８０.１％、９５％以上の職員（非常勤含む）に実施する施設が８５.２％あった。

　肺炎に罹った入所者の状況は、９０代３７.３％、８０代４２.８％、７０代１３.１％、要介護度は要介護５が３２.２％、要介護４が２９.５％、要介護３が１９.１％、要介護２が１０.５％、要介護１が３.９％だった。肺炎の診断の主な理由（複数回答）は、発熱８５.９％、聴診の結果６５.５％、血液検査５１.６％、胸部レントゲン検査４５.６％、専門医への相談１８.８％、胸部ＣＴ検査１８.３％。肺炎の重症度は、重度２２.７％、中程度４９.６％、軽度２４.２％だった。

　肺炎の原因菌特定のための検査は、９.１％で実施された。抗菌薬の投与は８２.９％で行われた。最初に使用した抗菌薬で多かったのは、「セフトリアキソン」、「レボフロキサシン」「スルパクタム／アンビシリン」だった。

（シルバー産業新聞２０１７年５月１０日号）