しかも、医療や介護は三密が避けられず、医療機関・福祉施設のクラスターの発生が増えている。厚労省の掌握では、１０月１２日～１０月２６日（２週間）＝４３件だった医療・福祉施設のクラスター発生数が、１１月２４日～１２月１４日（３週間）＝２５９件に増えた。累計で、医療機関４８５件、福祉施設６１２件に及ぶ。福祉施設の内訳は高齢者施設４２１件、障がい者施設６７件、児童施設１２４件に伸びた。本紙のまとめ（１１面）では、医療・福祉のクラスター数は、１１月２３日～１２月１７日＝７５件になった。１施設の感染者数も増大している。

　本紙２２面「トピックス」に、１１月の東京都世田谷区のＰＣＲ検査で、職員と入居者合わせて１５人が陽性となった特養「博水の郷」の取材記事が載る。昨年２月から、職員の会食中止や入居者の面会制限、３７度以上の発熱がある場合の原則出勤禁止などの感染対策を行ってきた。陽性者発生後は９７人の入居者に対して、感染対策として１ケアごとに使い捨てエプロンを交換するなど、１日４００枚以上の使い捨てエプロンを使用した。田中美佐施設長は、「区のＰＣＲ検査で、陽性者は出ないと思っていた」と述懐する。幸い、１２月１日から通常業務に戻った。現在、同施設では使い捨てエプロン１万枚、マスク１万８０００枚などを備蓄する。感染者は出したが、しっかりした感染対策を行ってきたからこそ、収束も早かったのだろう。高齢者施設における新型コロナウイルス感染予防の難しさを実感する。

　政府は、海外のワクチンメーカー３社との間で、合わせて、日本の全人口に相当する量の供給を受ける契約や基本合意を行ったという、明るいニュースもある。医療、介護の現場が崩壊しないように、日本社会は最大限の支援を続けなければならない。

（シルバー産業新聞２０２０年１２月１０日号）