報告を求める経営情報は検討中だが、事業所ごとに費用と収益を明らかにしていく。全国厚生労働関係部局長会議では、費用として介護用品等の材料費、職種別や常勤・非常勤などに区分けされた給与費、諸経費、委託費、研修費、減価償却費、徴収不能額、支払利息、引当金繰上額などが、また収益では介護収益や事業外収益、本部費などが掲げられた。データベース化によって経営情報を継続的に把握することになる。

　事業所の経営情報は、介護サービス情報公表の対象にもなる見込みだ。利用者の事業所選択のための情報として、現行の職種別人数や経験年数の開示に加えて、事業所単位の１人当たり賃金なども対象とすることが検討されている。こうした行政手続きの標準化や簡素化は、国の責任で進めなければならないだろう。

　税と公的保険料、利用者負担で運用される医療や介護は、子育て支援や障がい福祉を含めて、「公定価格の制度」とされる。最大のねらいは、介護職や保育士などの賃上げによる担い手の確保。民間企業だけでなく、建替費用などに充てられる社会福祉法人の社会福祉充実財産の活用も検討のテーマに挙げられている。

　２月１日に発表された２１年度の介護施設・事業所の収支差率は、全体平均で２０年度より０.９ポイントのマイナスとなった。収入に占める人件費の割合は、全２３サービス中、１８サービスでアップした。

　２１年４月に導入されたＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）では、事業所ごとに各利用者の介護サービス実態の「見える化」が行われ、さらに２４年改定では事業所の経営状況の「見える化」が進むことになる。

（シルバー産業新聞２０２３年２月１０日号）