１２月１９日に厚労大臣と財務大臣の折衝を経て、２２日に閣議決定された１７年度予算で、「１８年度以降施行するもの」の中に組み込まれた。

　これは、ばらつきのあるレンタル価格の上から１６％の価格が各商品の上限となることを意味する。それを超える価格の契約は給付対象外、と厚労省は説明する。介護保険での利用を継続する場合には、価格を上限まで引下げる必要がある。財政効果は定かではないが、事業者にとっては厳しい基準が敷かれた。必然的に、上限価格の見直しのつど、従来製品の全国平均貸与価格が下がるからだ。また、上位１６％は全国平均によって算出するため、相場が高い地域は上限設定に抵触する契約が多くなる。契約時、自社のレンタル価格と全国平均価格を説明するという改正もあり、価格のばらつきを逆手に取られた格好だ。

　現在は自由価格制であるため、市場競争の結果、年平均２％程度、各用具のレンタル価格は低下している。今回の上限設定による価格低下と、これまでの市場による価格低下とは、今後、どう関連するのか。自由価格とはいえ、いったん平均価格が低下した商品は、引き上り得るのか。原材料アップや円安などにより、メーカーの蔵出し価格が上がった場合などに、レンタル価格を引き上げたくても、上限設定に阻まれるかもしれない。もはや、自由価格制とはいえない。

　価格競争のないＰＢ（プライベートブランド）商品を出して対抗するのか。仮に定期的な契約の見直しなどを義務付けられると、事業者やケアマネジャーの事務負担は増大する。「価格の見える化」には、より良いサービスを提供して「サービスの見える化」で対応することが求められる。アセスメントを強化し、確かな福祉用具サービス計画を策定することこそ、福祉用具事業者の基本だ。

　要介護２までの利用者への負担増は回避されたが、レンタル事業者へ負担を転嫁した。悪貨が良貨を駆逐するような、単なる価格訴求の世界にしてはならない。

（シルバー産業新聞２０１７年１月１０日号）