ニュース 2025/05/14

２４年改定検証　上限価格制　財政効果限定的／業務負担煩雑

　２０２４年改定検証で福祉用具貸与価格の適正化に関する調査結果が、４月１４日の介護給付費分科会で公表された。３年に１度の見直しが実施される貸与価格の上限価格制の経営や事務負担、利用者へのサービス提供への影響を調査するもので、介護保険総合データベースの福祉用具貸与の請求全データを用いて分析、貸与事業所（７０７８事業所）の悉皆調査（有効回収率４６.３％）、利用者（２６５万人）のうち１事業所あたり２票調査（同４２.５％）を行った。

２４年４月貸与実績

　介護保険総合データベースの２４年４月サービス提供分で、総貸与件数１１１７万件は、上限価格制の施行前、２０１７年１０月提供分が７８６万件であったことから、上限価格制の導入以降９年間で、３３１万件（４２.１％）増加した。介護保険利用者の増加に伴い、在宅介護の基本サービスとして受給者が伸びている。これまでのところは上限価格制の導入が福祉用具貸与の阻害要因にはなっていない。

　２４年４月時点の貸与実績（１７年１０月比、増加率）を詳しくみると、総貸与額は３６９億円（２７５億円、３４.１％増）、貸与商品数１万２５７９件（１万４６３５件、▲１４.１％）、利用者数２７４万人（２１３万人、２８.６％増）。１人当たり貸与額１万３４５４円（１万２９３４円、４.０％増）、請求事業所数７１７１事業所（７３２５事業所、▲２.１％）だった。

貸与種目別実績

　下表が用具別の件数と貸与額（表参照）。この間、貸与件数は６７０万件から９７５万件に、４５.５％増加。中でも手すりは１５４万件􀃃２９１万件に、８８.７％増になった一方、移動用リフトは４.８万件⇒４.５万件に▲６％、自動排泄処理装置は８６５台が３２２台に減少した。２４年４月の新たな上限設定を超える貸与件数は、１１９万件で、貸与額で４８.１億円、上限を超える分の総額は１０５４万円となり、貸与全額の２.２％を占める。

財政削減効果

　ここから、商品別に平均価格と標準偏差を算出して上限価格を試算したところ、平均貸与額は次回で▲０.１８％、次々回で▲０.０９％となり、上限価格制による財政削減効果が著しく減少していくのが分かる。

　調査では、各貸与種目で、最も貸与件数の多い商品について、１７年１０月、１８年１０月、２１年４月、２３年４月、２４年４月サービス分の貸与価格の分布状況と、各時点で仮に上限を設定した場合のシミュレーションを実施。手すりＡ商品では、平均価格、標準偏差ともに回を追うごとに低下し、２４年４月時点では、平均価格２９２９円、標準偏差３５１円、上限３３５０円、貸与総額４億１９７３万円となる。次回シミュレーションでは、上限３２８０円、上限を超える割合は１６.７％、貸与総額４億１８７９万円で、貸与総額は▲９４万円（▲０.２％）と試算された。

　しかし、上限を超える貸与価格が１件以上ある利用者の割合は、次回シミュレーションで２７.８％、次々回シミュレーションで２８.５％が該当。価格など契約の見直しが発生する。

経営への影響

　貸与価格が上限を超えた品目があった貸与事業所は７６.２％で、上限見直しを理由に取扱商品を見直した事業所の割合は、２４年度調査で、「取扱商品の種類を縮小した」４.９％（２１年度調査４.６％）、同「拡大した」２７.１％（２１.２％）、「見直していない」６７.３％（７２.３％）と、対応をはかった事業所が増えている。

　収益への影響は、「減少した」が６２.０％（２１年４９.９％）。「増加した」７.２％（２２.４％）と、収益への影響が拡大している。

　諸経費についても、水光熱費、通信運搬費、人件費が１％～５％増加した事業所の割合は５０％強、委託費（レンタル卸等の費用含む）は４３％、賃借料は２１％の事務所で増加した。

対応業務の状況

　価格交渉を実施した事業所の割合は、対仕入れ先で３７.９％（２１年２０.０％）。対委託先（レンタル卸等）で５２.４％（３６.５％）。委託先（レンタル卸）の利用比率の見直しは、「実施」４７.２％（４２.５％）。介護保険による福祉用具貸与件数に対する委託先の利用比率は、３割未満２２.４％（２４.２％）、３～１０割未満２４.３％（２１.８％）、１０割５３.３％（５４.０％）。

　貸与価格の上限見直しを理由に発生した事務作業は、多い順に「ケアマネジャーへの貸与価格変更の説明」８８.２％、「ケアマネジャーへの説明文書の作成」８０.４％、「利用者への説明文書の作成」７６.８％だった。

　「システム改修」は「実施していない」５５.３％。事務作業へ対応の工夫として、「変更点のみ変更する様式等を用意」３４.２％、「法人本部で一括対応」２７.１％だった。

利用者への影響

　利用者へのサービス提供の変化については、「モニタリングの訪問頻度は変更していない」９１.０％、「メンテナンスの実施頻度は変更していない」９２.２％。貸与価格の上限見直しを理由とした事業所としての利用者への対応は変わらず、サービス提供が行われているとした。

【選択制導入】用具別購入率／要介護度別／医師の所見入手先／事業所ヒアリング

　年４月施行の選択制（表）。固定用スロープは販売を選択した割合は新規利用者で１９.８％、継続利用者で１１.１％だった。歩行器（歩行車を除く）は、新規２.８％、継続１.７％。購入を選択した利用者が決め手としたのは、「長期利用が想定されるため」５割台、「価格が安価なため」２割台で、固定用スロープについては「メンテナンスの必要性が低いため」が１割を占めた。

　購入を選択した利用者のうち要支援は３割、要介護１～４は２割台、要介護５は２割弱だった。

　医師の所見の入手は、「外来の主治医・かかりつけ医」２８.９％、「介護サービス事業所のリハ職」２７.０％、「入院先の主治医・かかりつけ医」１８.３％、「病院・診療所のリハ職」８.９％など。

　貸与事業所３事業所へのヒアリングでは「利用者、ケアマネジャーへの説明等の対応の負担が大きい」「貸与価格の引き下げよりも、諸経費の増加の方が経営への影響が大きい」「選択制の導入は、主に福祉用具専門相談員が利用者へ説明することが多く、多職種からの意見なども参考に利用者が貸与か購入の選択を行っており、制度の趣旨に沿った運用が行われていた」等の意見があった。