同法人では元々、養成校卒業生など、介護福祉士でフルタイム勤務希望者を中心に介護職員を採用してきた。風向きが変わったのは１０年ほど前。近隣に大型ショッピングモールがオープンしたのをきっかけに、地域間の「求人合戦」が始まった。「学生の応募も徐々に減り、今まで通りのやり方では必要な人手を確保できなくなると感じた」と宮林理事長は振り返る。

　そこで同法人は採用方針の転換を決める。有資格者・常勤にこだわらず、パート職員も積極的に採用を進めた。同時にそれぞれの希望に沿った働き方ができるよう、業務のあり方の見直しも行った。業務を細分化し、有資格者しか対応が難しいことと無資格者でも行える周辺業務に分類。さらに２～４時間の勤務体系も設定し、「仕事が難しい」「勤務時間が長い」との声に応えた。短時間勤務で周辺業務を行う人材を同法人では「短時間パート職員」と呼んでいる（下表）。この短時間パート職員の募集を行ったところ予想以上の反響があったという。

　こもれびの郷の短時間パート職員は現在２３人。毎朝２時間だけ食事の準備や片付けを行う７６歳の職員から介護未経験の１８歳の職員までさまざま。希望やライフスタイルにあった、それぞれの働き方で活躍している。

　１２７項目にも細分化された業務は、習得すると「獲得スキルポイント」として処遇に反映される仕組み。自己評価と主任、副主任が習得度を確認する。「誰が何をできるのかが見える化されているので、過不足なく職員を配置できる。短時間パート職が周辺業務を担う分、有資格者などはコア業務に専念できる」と宮林理事長。

　さらに、ランク別の一覧も作成。自分が今どのレベルで、次はどのスキルを習得すれば、キャリアアップできるのかがわかりやすく示されている。ただ、「介護は自分には荷が重い」という職員には上を目指すことを強制しない。「本人の希望する働き方を尊重し、できる限り長く働いてもらいたい」。

　パート職員から常勤の正規職員になるケースも少なくない。こもれびの郷では毎年１～２人のペースだ。正職員確保の重要なルートの一つとなっている。宮林理事長によると、現在２８人在籍する介護職の正職員のうち、１０人はパートから正職員になっている。「結婚や引っ越しなどの理由で退職者がでても、正職員の数はずっと維持できているのは、この仕組みが大きい」と宮林理事長。

　また、同施設は東京都が実施する「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言事業所」の第一号。ガイドラインに基づき、働きやすい職場づくりに取り組む事業者を公表し、４月２日現在で都内９２３事業所が宣言事業所となっている。「働きやすいイメージを発信できる。実際、宣言事業所を公表している都のホームページを見ての応募も数件あった。特に介護経験者の応募が多い」とし、ＰＲの重要性を指摘する。宮林理事長は、「せっかく介護現場の仕事に興味をもって門を叩いてくれる方々。事業者が工夫を凝らして、うまく生かすことができれば、業界の人手不足もいくらかは和らぐはず」と多様な人材の活用を呼びかける。

（シルバー産業新聞２０１９年５月１０日号）