同社はＩＣＴ支援を手掛けるセットアップと、高齢者向け食事販売のＳＯＭＰＯケアフーズの２社を合併し、ＳＯＭＰＯケアのソリューション事業を移管して発足した。

　２０２８年度の外販売上目標は１００億円。実現に向け、単発の商品・サービスの提供ではなく、介護事業者の経営や現場の課題を継続的に幅広く解決する事業モデルを構築する。運営・業務改善コンサルティング事業では▽生産性向上▽経営改善▽人材・教育▽厨房運営――など多様な相談を受け付け、ヒアリングやタイムスタディを実施する。相談を受けた内容だけではなく、根本的な課題を見つけ、事業所全体の改善をはかる。年内には新たに月額制の経営伴走支援サービス提供も予定する。

　薄社長は「これまでたくさんの事業者と対話をしたが、さまざまな課題を抱える中で何から手を付ければよいか分からないという声が非常に多かった。『困ったことがあったら、まずはなんでもＣＳＬに相談しよう』と思ってもらいたい」と話す。

　サービスの普及・拡大に向け、ＳＯＭＰＯホールディングスが２３年に子会社化したＮＤソフトウェアとの連携を強化する。１１月リリース予定の「ほのぼのＯＮＥ」の施設運営マネジメント機能は、時間帯や職種別の状況をタイムスタディで可視化。ＣＳＬの伴走支援サービスと組合わせることで、見えた課題の具体的な改善策の提示までワンストップで支援する。

　また、「ほのぼの」シリーズが約７万２３００事業所に導入されているＮＤソフトウェアの顧客基盤を活用。ＣＳＬ単独では十分にアプローチできなかった全国の介護事業者への接点を広げる。

　医療市場への参入も見込む。これまでＳＯＭＰＯケアフーズが提供していた完調済冷凍食材「デリパック」を、高カロリー対応や減塩などのニーズに合わせて新開発。年内をめどに、介護現場と同じく厨房の人手不足が加速する病院向けに提供する。ＳＯＭＰＯグループが持つ既存の医療機関チャネルを活用し、市場拡大をめざす。

　薄社長は「こうした取組みで蓄積した事業者の悩みや解決策はＡＩも活用しながら分析し、最適な介護経営の標準モデルの確立につなげたい。高齢化先進国である日本の介護ビジネスモデルとして、世界に展開していくことをめざす」と今後の構想を語った。

（シルバー産業新聞２０２６年１０月１０日号）