当初は、「現役並み所得相当」として、世帯内に課税所得１４５万円以上の第１号被保険者がいる場合で、世帯内の第１号被保険者の収入の合計が５２０万円（１人のみの場合は３８３万円）以上の案を示していた。しかし、この場合だと、妻の年金収入がたとえ２８０万円未満であっても、世帯収入が５２０万円を超えると、夫婦共に３割負担となってしまうため、法案にする段階で、「世帯」でなく、「個人」に適用する考えに改め、基準も３４０万円以上のラインに見直した。

　厚労省の説明では、同基準の場合、３割負担になるのは介護保険利用者のうち、およそ１２万人（全体の約３％）。具体的な基準は、法案成立後に政令で定める。１８年８月からの施行を目指す。

　国会に上程される法案の名称は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（地域包括ケアシステム強化法案）」となっている。

（シルバー産業新聞２０１７年２月１０日号）