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ケアマネ法定研修を再編 更新制廃止、分割受講へ
厚生労働省は10月26日の社会保障審議会介護保険部会(部会長・野口晴子早稲田大学理事)に、介護支援専門員の法定研修見直しの具体策を報告した。2027年12月1日に更新制を廃止し、実務従事者に定期的な研修を義務付ける。初任者や復職者の研修時間は短縮し、複数年度の分割受講、オンライン・オンデマンドの活用を進める。雇用する事業者にも受講機会の確保を義務付け、ケアマネジャーの専門性の維持・向上と負担軽減の両立を図る。
見直しは、今年成立した社会福祉法等の一部改正法に基づく。現行は介護支援専門員証の有効期間が5年で、研修を修了して更新しなければ証が失効し、業務に従事できなくなる。研修の時間的・経済的負担に加え、離職後の復帰の難しさも指摘されてきた。
新制度では、証の有効期間をなくし、更新制を廃止。一方、実務に従事するケアマネには、原則として就業開始から5年をひと区切りに研修受講を求める。離職中は受講義務を外し、育児による休職や災害など、やむを得ず受講できない期間も算定から除く。
研修体系は、専門Ⅰ課程を「初任研修」、専門Ⅱ課程と実務経験者向け更新研修を「定期研修」に再編する。初任研修は現行の56時間以上から42時間以上へ14時間短縮。就業後6カ月以上3年以内を受講期間とし、2年半で分割できる。
定期研修は32時間以上を維持し、5年間で分割受講する。就業後最初の5年間は初任研修と定期研修の両方を受けるため、合計時間は現行の88時間以上から74時間以上になる。時間数の削減と受講時期の分散により、業務への影響を抑える。
主任介護支援専門員更新研修は同「定期研修」に改称。46時間以上は変えず、5年間で分割できるようにする。主任研修修了後の最初の5年間は、主任定期研修の受講を不要とする。
新制度では、証の有効期間をなくし、更新制を廃止。一方、実務に従事するケアマネには、原則として就業開始から5年をひと区切りに研修受講を求める。離職中は受講義務を外し、育児による休職や災害など、やむを得ず受講できない期間も算定から除く。
研修体系は、専門Ⅰ課程を「初任研修」、専門Ⅱ課程と実務経験者向け更新研修を「定期研修」に再編する。初任研修は現行の56時間以上から42時間以上へ14時間短縮。就業後6カ月以上3年以内を受講期間とし、2年半で分割できる。
定期研修は32時間以上を維持し、5年間で分割受講する。就業後最初の5年間は初任研修と定期研修の両方を受けるため、合計時間は現行の88時間以上から74時間以上になる。時間数の削減と受講時期の分散により、業務への影響を抑える。
主任介護支援専門員更新研修は同「定期研修」に改称。46時間以上は変えず、5年間で分割できるようにする。主任研修修了後の最初の5年間は、主任定期研修の受講を不要とする。
復職への負担を軽減
再研修と実務未経験者向け更新研修は「復職支援研修」に再編する。現行54時間以上から15.5時間以上に短縮し、離職後の制度変更など、実務に必要な知識の更新を支える。
対象は、直近の退職から3年以上経過して再就労を希望する人、登録後に実務経験がないまま3年以上経過した人、既に証が失効しており就労を希望する人。現場に戻る際の負担を減らし、人材確保につなげる。
受講方法は、基本的にオンライン・オンデマンド形式とし、受講者に応じたタイミングで受講できる。全ての研修の講義部分で、国が作成する動画・スライドの活用を必須とする。教材は27年4月から都道府県で使用可能とする。
演習は引き続き都道府県が教材作成などを担い、国も実施マニュアルを整備する。分割受講に対応し、年度をまたぐ履修や他都道府県での受講状況を把握できる管理体制も必要になる。
対象は、直近の退職から3年以上経過して再就労を希望する人、登録後に実務経験がないまま3年以上経過した人、既に証が失効しており就労を希望する人。現場に戻る際の負担を減らし、人材確保につなげる。
受講方法は、基本的にオンライン・オンデマンド形式とし、受講者に応じたタイミングで受講できる。全ての研修の講義部分で、国が作成する動画・スライドの活用を必須とする。教材は27年4月から都道府県で使用可能とする。
演習は引き続き都道府県が教材作成などを担い、国も実施マニュアルを整備する。分割受講に対応し、年度をまたぐ履修や他都道府県での受講状況を把握できる管理体制も必要になる。
事業者にも機会確保義務
研修受講を本人任せにせず、雇用する事業者に受講機会の確保を義務付ける。勤務時間中に受講する場合の労働時間としての扱い、円滑に受講できる業務配分や人員配置などを想定する。
事業者には、就業開始や退職などから10日以内に、都道府県へ「従事届」「非従事届」(いずれも仮称)を提出する仕組みを設ける。育休、介護、病気休職などで一定期間受講が難しい場合も届け出により把握する。
期間内に研修を終えなくても、直ちに業務停止とはしない。まず都道府県が事業者の受講機会確保の状況を確認する。必要な措置が取られていなければ改善を求め、従わない場合は勧告、公表、命令などを段階的に行う。
事業者が機会を確保しても本人が受講しない場合、都道府県が本人に受講を命じ、従わなければ業務への従事を1年以内の期間で禁止できる。それでも正当な理由なく受講しない場合、最終的には登録の消除の対象となる。
現職者は施行日を受講期間の起点とし、初回の期限は33年3月末とする。施行年度の27年度に旧制度の専門Ⅱ・更新・主任更新研修を修了した人は、30年3月末まで受講を免除され、30年4月〜35年3月までの5年の間に受講する。
事業者には、就業開始や退職などから10日以内に、都道府県へ「従事届」「非従事届」(いずれも仮称)を提出する仕組みを設ける。育休、介護、病気休職などで一定期間受講が難しい場合も届け出により把握する。
期間内に研修を終えなくても、直ちに業務停止とはしない。まず都道府県が事業者の受講機会確保の状況を確認する。必要な措置が取られていなければ改善を求め、従わない場合は勧告、公表、命令などを段階的に行う。
事業者が機会を確保しても本人が受講しない場合、都道府県が本人に受講を命じ、従わなければ業務への従事を1年以内の期間で禁止できる。それでも正当な理由なく受講しない場合、最終的には登録の消除の対象となる。
現職者は施行日を受講期間の起点とし、初回の期限は33年3月末とする。施行年度の27年度に旧制度の専門Ⅱ・更新・主任更新研修を修了した人は、30年3月末まで受講を免除され、30年4月〜35年3月までの5年の間に受講する。
費用軽減、質の確保も課題
部会では、研修時間の短縮や分割受講を評価する一方、費用負担の軽減や、小規模事業所の業務調整を支える対応を求める声が上がった。
連合の平山春樹委員は、研修時間の労働時間としての扱いと費用の事業主負担の明確化を要請。民間介護事業推進委員会の山際淳委員は、研修中の人員確保が難しい小規模事業所への配慮と、受講費用の削減目標を求めた。
日本介護支援専門員協会の小林広美委員や全国知事会の濵田省司委員からは、移行準備や受講管理システム整備への支援を求める意見が出た。分割受講では科目単位の履修管理が必要となり、自治体や研修実施団体の体制整備が課題となる。
研修内容では、認知症の本人・家族の声を聞く機会、自立支援や予防、多職種連携、保険外サービスの活用などの充実が提案された。現場の悩みを吸い上げ、解決につながる実践的な研修を求める意見もあった。
更新制廃止後も受講の先送りや知識更新の不足を防ぎ、支援の質を保つ必要がある。時間・費用と事業所の業務負担を減らしながら、日々のケアマネジメントに学びを生かせる運用が問われる。
連合の平山春樹委員は、研修時間の労働時間としての扱いと費用の事業主負担の明確化を要請。民間介護事業推進委員会の山際淳委員は、研修中の人員確保が難しい小規模事業所への配慮と、受講費用の削減目標を求めた。
日本介護支援専門員協会の小林広美委員や全国知事会の濵田省司委員からは、移行準備や受講管理システム整備への支援を求める意見が出た。分割受講では科目単位の履修管理が必要となり、自治体や研修実施団体の体制整備が課題となる。
研修内容では、認知症の本人・家族の声を聞く機会、自立支援や予防、多職種連携、保険外サービスの活用などの充実が提案された。現場の悩みを吸い上げ、解決につながる実践的な研修を求める意見もあった。
更新制廃止後も受講の先送りや知識更新の不足を防ぎ、支援の質を保つ必要がある。時間・費用と事業所の業務負担を減らしながら、日々のケアマネジメントに学びを生かせる運用が問われる。
(シルバー産業新聞2026年11月10日号)


