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要介護認定審査の簡素化対象「有効期間6カ月以上」に拡大へ
厚生労働省は10月26日、社会保障審議会介護保険部会(部会長:野口晴子・早稲田大学理事)を開き、要介護認定の見直しに向けた議論を行った。2024年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」を踏まえ、事務局は①介護認定審査会の簡素化対象の拡大②がん等の疾病への迅速な対応③在宅生活者の要介護認定での評価④認知症者の要介護認定での評価――の4項目を提示した。このうち、簡素化の対象拡大とがん対応については概ね了承されたが、③④の一次判定ロジックへの在宅・認知症データ反映は、根拠となる実態調査のサンプル数不足やばらつきの大きさを理由に慎重意見が相次いだ。
要介護認定の長期化と保険者の事務負担軽減に向け、厚労省は18年度から導入されている審査会の簡素化(コンピューターの一次判定結果を、審査会の包括同意で確定する方式)について対象拡大を提案した。「前回認定の有効期間が12カ月以上」とする現行要件を「6カ月以上」へ広げる。24年度のデータを用いた同省のシミュレーションでは、この緩和によって全国で新たに6万565件が対象に加わる。このうち二次判定で要介護度が変更された割合は1.1%(重度変更0.9%、軽度変更0.2%)にとどまり、現行要件の変更率と「同水準にある」と同省は説明する。
日本介護支援専門員協会副会長の小林広美委員は「申請から結果が出るまで1カ月以上かかる例が多く、早期にサービスを必要とする利用者に支障が生じている」と述べ、迅速な認定に向けた体制整備を求めた。全国老人福祉施設協議会副会長の山田淳子委員も「状態変化が疑われる人などの見落としを防ぐ仕組みは不可欠だが、認定結果が安定している方の対象拡大には賛成」と同調した。これに対し、全国老人保健施設協会常務理事の瀬口里美委員は「有効期間6カ月の設定者には、状態変化が見込まれ短期間での再評価が必要な対象者も含まれる。二次判定で重度変更となった要因を検証するなど、慎重な検討が必要だ」と主張した。
日本介護支援専門員協会副会長の小林広美委員は「申請から結果が出るまで1カ月以上かかる例が多く、早期にサービスを必要とする利用者に支障が生じている」と述べ、迅速な認定に向けた体制整備を求めた。全国老人福祉施設協議会副会長の山田淳子委員も「状態変化が疑われる人などの見落としを防ぐ仕組みは不可欠だが、認定結果が安定している方の対象拡大には賛成」と同調した。これに対し、全国老人保健施設協会常務理事の瀬口里美委員は「有効期間6カ月の設定者には、状態変化が見込まれ短期間での再評価が必要な対象者も含まれる。二次判定で重度変更となった要因を検証するなど、慎重な検討が必要だ」と主張した。
末期がんの迅速認定へ、保険者の取組状況を公表
病状が急激に悪化する末期がん等の患者への対応では、認定結果より前に死亡する事態を防ぐため、自治体別の審査期間や短縮に向けた取組状況を公表・周知する方針が示された。同省は24年度から都道府県・保険者ごとの平均審査期間をウェブサイトで公表しているが、今回はこれに加え、心身の状態が急変するがん患者等に特化した審査期間や、期間短縮効果のある取組の実施状況も一覧化して追加公表する案だ。
具体的には「申請と同日から数日以内の認定調査実施」「直近の審査会への付議」「主治医意見書の簡易な作成」などを想定している。これらはいずれも、同省が昨年度に実施した調査研究事業で、1~2週間程度の期間短縮効果が確認された取組みだ。
認知症の人と家族の会代表理事の和田誠委員は「結果通知前に亡くなる痛ましいケースをなくすため、がんに限らず急変する疾患を含めた包括的方策と、暫定ケアプランの周知や活用が不可欠」と強調。
日本看護協会常任理事の田母神裕美委員も賛意を示し、「国として対応日数の目標値を示すべき」とさらなる実効性の確保を求めた。
具体的には「申請と同日から数日以内の認定調査実施」「直近の審査会への付議」「主治医意見書の簡易な作成」などを想定している。これらはいずれも、同省が昨年度に実施した調査研究事業で、1~2週間程度の期間短縮効果が確認された取組みだ。
認知症の人と家族の会代表理事の和田誠委員は「結果通知前に亡くなる痛ましいケースをなくすため、がんに限らず急変する疾患を含めた包括的方策と、暫定ケアプランの周知や活用が不可欠」と強調。
日本看護協会常任理事の田母神裕美委員も賛意を示し、「国として対応日数の目標値を示すべき」とさらなる実効性の確保を求めた。
在宅・認知症データ反映は見送りへ
一方、一次判定へ在宅介護や認知症のデータを反映させることについては、慎重意見が相次いだ。同省は今年2~3月に、施設データ中心の現行ロジックを改定すべく実態調査を行ったが、調査員が2日間付き添う他記式調査の集計対象は辞退が相次ぎ32人にとどまった。家族同居の有無や通所利用日による介護時間のばらつきも大きかった。委員からは「この結果で一次判定を見直すことはできない」「データの代表性や妥当性の更なる検証が必要」との指摘が続いた。
野口部会長は、「今回の調査で直ちに一次判定ロジックを改定することは困難。事務局においては調査精度の向上やサンプリング数の拡大に向けた努力も含め、さらなる検討を進めてほしい」と総括した。
(シルバー産業新聞2026年11月10日号)
野口部会長は、「今回の調査で直ちに一次判定ロジックを改定することは困難。事務局においては調査精度の向上やサンプリング数の拡大に向けた努力も含め、さらなる検討を進めてほしい」と総括した。
(シルバー産業新聞2026年11月10日号)


