今年４月に稼働し２０２８年４月までに全市町村で運用が始まる介護情報基盤は、利用者の介護保険資格や要介護認定などの情報を、自治体や介護事業所、医療機関がオンラインで確認・共有できる仕組み。

　情報基盤が使える市町村では、介護事業所がパソコンやスマートフォンのブラウザで「介護ＷＥＢサービス」にアクセスし、利用者の介護保険証に記載の情報を入力するか、マイナ保険証をＰＣ・スマホに繋いだカードリーダーにかざせば、資格情報や要介護認定情報、認定審査会の進捗状況やＬＩＦＥ情報などが確認できる。また今年度後半には、ケアプランデータ連携システムが介護情報基盤に統合される予定で、同システムも介護ＷＥＢサービスから利用する形に変わる。

　介護事業所はその準備として、ＷＥＢサービスの利用登録や電子証明書のインストール、マイナ資格確認アプリの設定、カードリーダーの接続などを行う必要がある。そこでタダカヨでは、一連の設定作業を事業所に訪問しサポートするサービスを開始。主に介護・福祉に従事するメンバー約２００人が、全都道府県をカバーする。国保中央会による、カードリーダー購入費と情報基盤への接続サポート費への助成金を活用すれば、事業所負担が生じない料金設定にしている。

　タダカヨ理事の次田芳尚さんは「設定後も、ＰＣ・スマホを入れ替えた際の再設定や定期的なパスワード変更などを、事業所自身で行わなければならない。我々が代わりに全部やるのではなく、一緒に作業を進める形でサポートする」と説明する。

　タダカヨでは、支援にあたるメンバー向けにガイドブックを作り支援手順を明確化。さらにｅラーニング環境も整え、全国どこでも同じ水準の伴走支援を提供できるようにした。「申込みから支援完了までの進捗を管理する専用アプリも独自開発し、多くの事業所に対応できる体制を整えた」と次田さんは話す。

　タダカヨは、自治体からの委託を受けケアプランデータ連携システムの普及支援活動に取り組んでいる。昨年度は４０自治体、２３００事業所に対し伴走支援を行った。そこで積み重ねたノウハウも強みと次田さんは話す。

　介護情報基盤普及推進室室長の蜂須賀大策さんは「介護ＷＥＢサービスは携帯端末からも利用できるため、今後は業務用スマホの活用や電子証明書の管理、個人情報保護、セキュリティ意識の向上なども重要になる。情報基盤への対応を通じて、今後必要な業務環境を整備するきっかけにしてほしい」と話す。

　同法人のオンライン講座「タダスク」では、介護情報基盤をテーマにした無料講座も定期開催。蜂須賀さんらが講師を務め、テーマごとに分かりやすく解説する。

　なお同法人は、支援のネットワークをさらに広げるため、「認定事業所」も募集している。タダカヨの支援方針を共有しトレーニングを経た介護事業所などに、各地でのＩＴ導入・活用サポートなどを担ってもらう。

　それぞれの詳細は、同法人ウェブサイトまで。

　介護情報基盤は運用に向けた自治体のシステム改修などに時間がかかっており、６月２３日時点では大分市と別府市で部分的に運用されているのみ。２６年度中の利用開始予定は４１７市町村で、２７年度は１１１９市町村。その他１７６市町村では、日程調整中か未定という状況。まずは同基盤ポータルサイトで、自事業所の市町村がいつから対応するのか確認し、今のうちに準備を進めておきたい。

（シルバー産業新聞２０２６年７月１０日号）