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地域共生を支える富山型デイ 起業家育成など助成

同県では近年、居宅サービス・地域密着型サービスの整備に注力。これらをあわせた在宅サービス利用率の全国順位は、15年の24位から23年12位と上昇した。第9期計画でも「在宅と施設のバランスのとれた介護サービスの充実」を施策に掲げ、具体的には▽富山型デイサービス(22年119カ所→26年180カ所)▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護(23年15カ所→26年増加)▽小規模多機能型居宅介護(23年84カ所→26年160カ所)▽看護小規模多機能型居宅介護(23年12カ所→26年増加)――を目標値としている。
富山型デイサービスは、1993年、惣万佳代子さんら3人の看護師が開設した、県内初の民間デイサービス「このゆびとーまれ」が発祥。民家を改修し、家庭的な雰囲気の中で制度や対象者を限定せず、ケア・生活支援を提供する新たな福祉の形として、全国的に注目を集めた。18年に創設された介護保険・障害福祉の両制度にまたがる共生型サービスのモデルの一つになった。
ただ、ここ数年はコロナの影響もあり事業所数は20年の132カ所から減少。同県厚生部厚生企画課の棚田隆介主事は「人手不足が主な要因。障がい者の受け入れをストップし、地域密着型通所介護として運営を続けているところもある」と述べる。
目標の180カ所は全小学校区で1カ所以上の整備をめざすもの。県では施設支援事業として、新築・改修や福祉車両購入等への費用助成を行っている。加えて、担い手確保として起業家育成講座も運営。今年度は9~11月に計4日間行い、富山型デイの理念から共生型サービスの制度、また起業やビジネスプランの立て方などを学ぶ。講師は惣万氏はじめ、富山型デイの経営者が各パートを担当。地域・事業所ごとに千差万別なサービス提供実態を知る機会となる。02年に開講し累計受講者数は978人(県内543人・県外435人)となっている。
ただ、ここ数年はコロナの影響もあり事業所数は20年の132カ所から減少。同県厚生部厚生企画課の棚田隆介主事は「人手不足が主な要因。障がい者の受け入れをストップし、地域密着型通所介護として運営を続けているところもある」と述べる。
目標の180カ所は全小学校区で1カ所以上の整備をめざすもの。県では施設支援事業として、新築・改修や福祉車両購入等への費用助成を行っている。加えて、担い手確保として起業家育成講座も運営。今年度は9~11月に計4日間行い、富山型デイの理念から共生型サービスの制度、また起業やビジネスプランの立て方などを学ぶ。講師は惣万氏はじめ、富山型デイの経営者が各パートを担当。地域・事業所ごとに千差万別なサービス提供実態を知る機会となる。02年に開講し累計受講者数は978人(県内543人・県外435人)となっている。

(シルバー産業新聞2025年1月10日号)