総務課からは文書量半減の取組について報告された。昨年、閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、２０２０年代初頭までに、介護サービス事業者に対し行政が求める帳票などの文書量を半減させることを位置づけている。

　まずは５月に指定申請関連の文書を簡素化する省令改正を行う。同課は昨年１２月に都道府県・市町村に宛てた事務連絡を発出。指定申請関連の文書で、「国が求める項目で不要なもの」「自治体が独自に求める項目で不要なもの」について案を示し、自治体からの意見を募っていた。

　例えば訪問介護の場合、国が求める項目で不要なものとしたのは、「申請者の定款、寄付行為などおよびその登記事項証明書または条例など」「役員の氏名、生年月日および住所」など７項目。自治体が独自に求める項目でも、雇用・労働・給与関係、組織運営関係など多くの文書を不要とする案を示している。また今年度初旬には報酬請求関連や指導関連の文書についても、実態把握や検討などを進めると説明した。

　介護保険計画課からは今年８月より、介護保険料滞納者の負担割合を４割に引き上げる見直しについて説明がされた。介護保険では保険料を滞納し、その徴収権の時効が消滅した期間がある利用者は、その期間に応じて給付額が減額される。現行では自己負担割合が３割となるが、見直し後はさらに引き上げ４割とする。今年８月から現役並み所得者の負担割合を３割へ引き上げることに伴い、給付制限の保険料未納対策の役割を維持するための対応だ。

　事業者には被保険者証に「給付額減額」の旨が記載されている場合、被保険者証と負担割合証を併せて確認し、利用者の負担割合を把握したうえで報酬請求することを求めている。ただ誤った負担割合で請求した場合、国保連の審査支払の過程で判明する仕組みになっていると説明した。

　高齢者支援課からは地域医療介護総合確保基金の説明がなされた。今年度予算案（３月２８日に成立）では昨年度と同額の４８３億円（介護分、国費ベース）を計上。今年度からは介護医療院を対象施設に追加し、開設準備費等支援事業の単価を「１床８０万円」に引き上げるとした。さらに同基金の介護ロボット導入支援事業も拡充。補助額を１機器１０万円から３０万円に引き上げ、「コミュニケーション」「介護業務支援」が対象に加わる。

　また４月に施行された改正介護保険法では、有料老人ホームの適切な運営を推進する見直しが図られた。未届ホームを含め、悪質な有老ホームに対する事業停止命令を新設。自治体の再三の指導に従わず、悪質な事業を続ける事業者への指導監督を強化する。そのほか前払い金保全措置義務の対象を、０６ 年３月３１日以前に届出た有老ホームへ拡大することなども４月から実施される。これらの改正事項が未届ホームにも適用されることを強調した。

　振興課は地域包括支援センターの機能強化について説明。ケアマネジメント支援について、ケアマネジャーへの直接支援のみならず、地域での適切なケアマネジメント環境の整備も重要とし、「地域全体をターゲットとするケアマネジメント支援」の具体的な内容を今後通知するとした。認知症による徘徊増加の課題に対しての模擬訓練の開催などを例示した。

　また改正介護保険法で市町村などが地域包括支援センターの事業の評価を行い、必要な措置を講じることが位置づけられたことに伴い、全国統一の評価指標の内容や運用も今後通知すると説明。市町村が個々のセンターの業務を把握し、運営協議会などでの検討により、適切な人員体制の確保や業務の効率化を進めるよう呼びかけた。

　老人保健課は４月より、介護認定審査会の二次判定を簡素化できる具体的な要件について説明した。対象要件は①第１号被保険者②更新申請であること③コンピュータ判定結果の要介護度が、前回認定結果と一致④前回認定結果の有効期限が１２カ月以上⑤コンピュータ判定結果が要介護１または要支援２の場合は、今回の状態安定性判定ロジックで「安定」と判定されていること⑥コンピュータ判定結果の要介護認定等基準時間が「１段階重い要介護に達するまで３分以内（重度化キワ３分以内）」ではない――の６項目。同課の試算によと、６要件全てに該当するのは全認定申請の２２.７％という。

　簡素化の一例として、認定審査会で審査判定などを省き、▽簡素化対象者一覧を確認▽コンピュータ判定結果通りの要介護度を診査判定結果とする――手順を示した。簡素化の方法は法令上の原則を守りつつ、各自治体で決定するが、「最低でも審査会の開催自体は実施することが適当」としている。要介護認定ではこのほか、更新認定の有効期間の上限についても現行の２４カ月から３６カ月へ延長を認める省令改正を行っている。

（シルバー産業新聞２０１８年４月１０日号）