新潟県内の外国人介護人材（昨年12月末時点）は、ベトナムが最も多く、ミャンマー、インドネシア、ネパールと続く。県によると、介護現場では特定技能の受け入れ需要が高まる一方、これまで主流だった在留資格「介護」では、介護福祉士養成校在籍時に学費等の貸付制度を利用した人材が、貸付金の返済が免除となる一定の勤務年数を経ることなく転職し、結果的に就労先の法人が債務を負担せざるを得なくなるといった問題が表面化しているという。

　さらに受け入れ体制についても、「実績を重ねる法人がある一方、必要性を感じながらもノウハウ不足から『どう受け入れたらいいか分からない』と二の足を踏む法人もあり、二極化が進んでいる」と県福祉保健部高齢福祉保健課の駒見幸子課長は説明する。

　こうした課題の解消に向け、県は今年度予算に800万円余りを投じ、同事業を立ち上げた。公募型プロポーザルを実施し、事業委託先としてZenken（東京都港区、林順之亮社長）を選定した。県内法人から15人程度の参加を募り、11月にインド現地での面接会や教育・文化施設の視察を予定している。厚生労働省の調査研究報告においても、インドは人材送り出しの「立ち上がり期」に分類されており、優秀な人材の安定確保に向けたポテンシャルが高いとされている。県内でインド介護人材の就労実績がない中、行政が費用補助や情報提供を行うことで、経験の浅い法人の参入ハードルを下げる。またインド人材に向けて、県の魅力を伝えるＰＲ動画を制作・発信すると同時に、雪国の気候といった生活上の課題も事前に周知する。入国前後のギャップを埋め、ミスマッチによる早期離職を防ぐ狙いだ。

　今後の展望として、県は同事業を3年程度継続し、事業者が自力で採用活動を行える環境づくりを目指す。駒見課長は「将来的には事業者自ら必要な人材を採用できる『自走化』を目指したい。まずは行政として、必要な人材が多様な選択肢により採用できる基盤整備に取り組んでいく」と話す。