調査は全研本社が企業の人事・労務など採用担当者を対象に８月19~21日に実施し、200件の回答を得た。回答した企業の従業員数は500名以下が42.5％、500名超～1000名以下が15.5%、1000名超が42%。業種は介護のほか、製造業、サービス業、金融・保険、情報・通信、流通・小売業、教育・医療サービスなど。

　アンケートでは「外国人人材の採用に興味がありますか」との質問に対して、「興味がある」と回答した企業の比率は45.5%にのぼった。一方で「興味がない」との答えは３５％にとどまった。「どちらでもない」との回答は19.5%で、今後の状況によっては外国人人材の採用に興味を持つ可能性もあるとみられる。

　外国人の採用で興味のある分野は「介護・福祉」のほか、「事務、管理職」(45.1％)、「営業」(33％)、「販売」（24.2％）などが上位を占めた。採用の時期は「１年以内」の回答が６割近くに達した。

　「外国人人材の採用に興味がある」と回答した企業に理由を複数回答で尋ねたところ、断トツで回答が多かったのは「優秀な人材を確保するため」だった。回答の比率は全体の68.1%にのぼり、大半の企業が人手不足の中で、単なる数合わせではなく、有能な人材を外国人から採用したいと考えていることが明らかになった。

　「外国人人材の採用に興味がない・どちらでもない」と回答した企業に理由を尋ねたところ、最も回答が多かったのは「社内の受け入れ体制が整っていないため」との回答が全体の33%にのぼり、最も多かった。「外国人の採用実績がないため」との回答の比率も29.4%と高かった。これらの回答は、受け入れ体制が整えば、外国人の採用に前向きになる可能性を示唆している。一方、「すでに人手が足りているため」との回答も27.5%あった。