分析対象となった５７１４事業所は、老健１９.７％、訪問看護１９.０％、特養１２.１％、通所介護８.２％、認知症グループホーム７.４％などの内訳で、施設・居住系が２９８０事業所（５２.２％）、訪問系１４９５事業所（２６.２％）、通所系８７８事業所（１５.４％）、多機能系３６１事業所（６.３％）の区分になった。

（ 陽性／ 濃厚接触者となった利用者の有無）
　「いた」１.９％。訪問系は４.３％、通所系２.８％と高かった。対象が「職員」では、「いた」２.１％。対象が「同居家族」では、「いた」４.１％と高かった。

（感染が疑われ対応が必要となった利用者の有無）
　「いた」１３.９％。訪問系２６.２％、通所系９.９％、施設・居住系９.５％、多機能系９.７％の内訳。

（新型コロナの事業所運営への影響、４月末まで）
　「利用者・家族希望による利用控え」５０.５％、「新規利用者等の受入制限」２２.１％、「利用者への利用自粛の働きかけ」１７.５％。「いずれにも当てはまらない」３４.０％。サービス区分別にみると、通所系の利用控えは通所系全体の７６.７％に達した。

（職員の就業状況への影響・対応、４月末まで）
　「休園・休校中の子どもの世話や介護・家事等に伴う就業調整・休職」４１.４％、「本人・同居家族の体調不良、感染や濃厚接触に伴う就業制限」２７.２％、「本人・家族の感染不安による就業調整・休職」２２.４％で、「影響はない」３９.３％だった。

（職員の就業状況への影響の対応、複数回答）
　「有給休暇」72・８％、「休業手当による休業」23・６％、「欠勤（無給）」15・９％となった。

（２０年４月と１９年４月の延べ利用者数等の増減）
　訪問系＋０.３％、通所系▲７.４％、施設・居住系▲０.３％、多機能系０.０％

（利用者の状態悪化やリスクで特に気になるもの）
　「外出や交流機会の減少」６８.１％、「ＡＤＬ低下」５１.１％「認知機能の低下」４５.８％、「生活満足度の低下」４１.１％、「身体活動量の低下」３５.２％、「家族の介護負担の増加」３２.３％、「興味・関心、意欲の低下」２５.１％、「うつ・閉じこもり」２２.５％、「行動心理症状の出現・増悪」２０.８％などが挙げられた。

（２０年４月と１９年４月の事業収支の変化）
　通所系の事業収入は「減少」５８.１％が「増加」１０.７％を大きく上回った（表参照）。支出要因は、感染防御資材購入費７４.６％、設備用品（空気清浄機、通信環境整備等）１６.１％、残業代９.６％、休業手当等の人件費７.２％など。業務で増えたのは、「事業所内の感染症対策（衛生管理）８１.９％、新型コロナウイルス及びその対策の情報収集７６.４％、行政からの通知・連絡への対応５２.７％、感染防御資材調達のための業務５２.３％。

（事業所支援や環境整備で重要なこと）
　感染防御資材の優先調達７６.６％、感染者等発生時の陽性者の速やかな入院４１.５％、発熱・咳等の症状がある利用者・職員への積極的な検査の実３８.２％、職員への特別手当支給３４.１％、感染者等発生時の指針策定３０.７％、感染者等発生時の介護職等の応援要員の確保２９.５％、感染者等発生時の利用者の受入施設の確保２９.２％など、介護現場の切実な声が寄せられた。

（シルバー産業新聞２０２０年７月１０日号）