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陽性・濃厚接触者「いた」訪問4.3% 通所2.8%

陽性・濃厚接触者「いた」訪問4.3% 通所2.8%

 人とまちづくり研究所(堀田聰子代表理事)は、新型コロナウイルス感染症が高齢者支援に及ぼす影響と現場での取組・工夫に関する緊急調査」を実施した。介護保険サービス事業所調査は、5月12日頃~22日、15の介護関連団体の会員に団体事務局から自記式オンライン調査を実施し、回答を得た6130事業所の状況をまとめて、6月26日の介護給付費分科会で発表した。

 分析対象となった5714事業所は、老健19.7%、訪問看護19.0%、特養12.1%、通所介護8.2%、認知症グループホーム7.4%などの内訳で、施設・居住系が2980事業所(52.2%)、訪問系1495事業所(26.2%)、通所系878事業所(15.4%)、多機能系361事業所(6.3%)の区分になった。
( 陽性/ 濃厚接触者となった利用者の有無)
 「いた」1.9%。訪問系は4.3%、通所系2.8%と高かった。対象が「職員」では、「いた」2.1%。対象が「同居家族」では、「いた」4.1%と高かった。

(感染が疑われ対応が必要となった利用者の有無)
 「いた」13.9%。訪問系26.2%、通所系9.9%、施設・居住系9.5%、多機能系9.7%の内訳。

(新型コロナの事業所運営への影響、4月末まで)
 「利用者・家族希望による利用控え」50.5%、「新規利用者等の受入制限」22.1%、「利用者への利用自粛の働きかけ」17.5%。「いずれにも当てはまらない」34.0%。サービス区分別にみると、通所系の利用控えは通所系全体の76.7%に達した。

(職員の就業状況への影響・対応、4月末まで)
 「休園・休校中の子どもの世話や介護・家事等に伴う就業調整・休職」41.4%、「本人・同居家族の体調不良、感染や濃厚接触に伴う就業制限」27.2%、「本人・家族の感染不安による就業調整・休職」22.4%で、「影響はない」39.3%だった。

(職員の就業状況への影響の対応、複数回答)
 「有給休暇」72・8%、「休業手当による休業」23・6%、「欠勤(無給)」15・9%となった。

4月利用者 訪問0.3%増、通所7.4%減、施設・居住0.3%減

(20年4月と19年4月の延べ利用者数等の増減)
 訪問系+0.3%、通所系▲7.4%、施設・居住系▲0.3%、多機能系0.0%

(利用者の状態悪化やリスクで特に気になるもの)
 「外出や交流機会の減少」68.1%、「ADL低下」51.1%「認知機能の低下」45.8%、「生活満足度の低下」41.1%、「身体活動量の低下」35.2%、「家族の介護負担の増加」32.3%、「興味・関心、意欲の低下」25.1%、「うつ・閉じこもり」22.5%、「行動心理症状の出現・増悪」20.8%などが挙げられた。
(20年4月と19年4月の事業収支の変化)
 通所系の事業収入は「減少」58.1%が「増加」10.7%を大きく上回った(表参照)。支出要因は、感染防御資材購入費74.6%、設備用品(空気清浄機、通信環境整備等)16.1%、残業代9.6%、休業手当等の人件費7.2%など。業務で増えたのは、「事業所内の感染症対策(衛生管理)81.9%、新型コロナウイルス及びその対策の情報収集76.4%、行政からの通知・連絡への対応52.7%、感染防御資材調達のための業務52.3%。
(事業所支援や環境整備で重要なこと)
 感染防御資材の優先調達76.6%、感染者等発生時の陽性者の速やかな入院41.5%、発熱・咳等の症状がある利用者・職員への積極的な検査の実38.2%、職員への特別手当支給34.1%、感染者等発生時の指針策定30.7%、感染者等発生時の介護職等の応援要員の確保29.5%、感染者等発生時の利用者の受入施設の確保29.2%など、介護現場の切実な声が寄せられた。

(シルバー産業新聞2020年7月10日号)

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