福祉用具サービスと住宅改修に関しては、他の介護サービスが非課税とされる中で、課税とされている。その理由は「自由価格のため、一般の取引同様に仕入れに掛かった税を価格に転嫁させることが可能なため」と説明される。ただ、「身体障害者用物品の譲渡・貸付」については非課税ともされ、特殊寝台、車いすなど介護保険対象品目と重複する品目の多く、非課税扱いが相当数を占める。非課税品目であっても、メンテナンスのための部品購入は課税となることから、レンタル価格に転嫁しにくい状況では、損税発生のおそれがある。福祉用具レンタル事業では、メンテナンス費用もレンタル価格に内包されており「メンテナンス費用は年間５０００万円を超える」（大手事業者）との声もあり、損税問題への業界を挙げての対応が求められる。


　福祉用具メーカーや流通事業者でつくる「日本福祉用具・生活支援用具協会」（ＪＡＳＰＡ、木村憲司会長）では「メーカーや流通事業者で構成されることから、多様な意見がある。そのため詰めて議論をしてきた。損税対策のため、外税表示方式を認めてもらい、徴収できるようにしてもらいたい。部品を海外から仕入れているメーカーとそうでないメーカーの間に、差がでないようにしたい。消費者には還付方式で負担がないようにする。次の１０％はもちろんのこと、さらなる引き上げの可能性も想定したものだ」と話す。

（シルバー産業新聞２０１２年１２月１０日号）