同規格は、福祉用具のメンテナンス不良による事故を未然に防止することを目的に、２０２２年３月に公示。ヒューマンエラーによる品質のバラつきや劣化を防ぐために、マニュアルなどの必要書類や業務フローの策定などを求めている。
認定登録は、規格の原案作成を担った日本福祉用具評価センター（ＪＡＳＰＥＣ）が「あんぜん整備認定制度」として実施。

　認定を受けた事業所は、第三者認証機関から「登録事業所」として公表され、安全面での差別化をアピールできる。
レンタル用品のメンテナンスを行う商品管理センターの中嶋伸一郎氏は「以前は自身の経験に基づいて作業を行っていたが、安心・安全な商品提供のために全員共通の指針を求めていた」と認定を受けたきっかけを説明する。

　例えば出荷後の福祉用具に軽微な不具合が見つかり苦情があった場合、これまでは作業内容やマニュアルの変更を担った責任者の中嶋氏のみが経緯や問題の要因を把握できていた。

　認定後は、品質管理システムに苦情の内容やそれによる変更点などを記録・共有。社員一人ひとりが再発防止の意識を持ってメンテナンスに取組めるようになったという。

　栁澤社長は「利用者からのクレームは減少した」と明らかにし、同時に職員にとっても安心して働きやすい職場づくりにつながったと評価する。

　同社は通所介護や訪問介護などの在宅や居住系サービスも展開。栁澤社長は「福祉用具貸与を入口に、訪問介護や住まいなど地域に根差した介護事業まで、利用者の状態にあわせてトータルで利用できる形を目指してきた」と話す。

　２２年４月には東京証券取引所スタンダード市場へ株式上場。同年１１月にはシルバーアシスト（東京都多摩市）を子会社化するなど事業を拡大し、２４年３月期の売上高は１０３億円にのぼった。「引き続き精力的にＭ＆Ａを行い、ベッドタウンである関東圏や高齢化率の高い地域を中心に積極的に進出していきたい」と栁澤社長。

（シルバー産業新聞２０２４年６月１０日号）