島根県の人口は、１９５５年の９３万人をピークに、２０年時点で約６７万人と減少を続ける。高齢者人口は２０年に約２３万人、高齢化率も３４.２％と全国４位の高い水準を示す。

　同県の老人福祉圏域は、松江、出雲をはじめとし、離島を含む隠岐など７圏域より構成される。４０年に向けて、都市部の松江市や出雲市では、６５歳以上人口が増加しつつも総人口は比較的維持されるが、それ以外の地域では、総人口・６５歳以上人口ともに持続的な減少が見込まれている。特に、中山間地域、離島でその傾向が大きい。

　県では、施設系サービスを中心に整備を進め、人口当たりの定員数は全国でも上位を誇る。００年の介護保険制度発足当初、離島・中山間地域での介護資源確保を目指したことによる。

　現在も居宅サービスに関しては、都市部では比較的充実しているが、中山間地域や離島では点在するに留まる。「効率的なサービスが提供できない地域では、介護保険制度以前からある社協や社会福祉法人が地域を支えている」と高齢者福祉課課長補佐の天野和行氏は語る。

　地域の高齢者の生活を支えるためには、限られた介護資源の活用が重要となる。

　「これまで個別に運営していた事業所を集約し、業務の効率化と経営体力をつけることも一つの解決策」と同課課長補佐小松原茂雄氏は分析。県では人口の７割が松江、出雲圏域に集中しており、残りがその他地域に散在するなど人口の流れにも大きな偏りがある。「県として、検討に必要な情報やデータ、議論の場の調整など後方支援を継続する」と同課課長細田浩之氏は語る。

　県では第９期計画の最終年度となる２６年度に、およそ１万７６００人の介護人材の需要に対し、約７５０人の不足が見込まれる。

　人材不足への対策では、介護業界のイメージアップを目指した活動が一つ。介護の日に高校生や若手介護職員、事業所の経営層などを交えたトークセッションを行い、また、夏休みを活用した中・高校生の介護の職場体験などを開催している。加えて、その様子を県の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「しまねっこＣＨ」で配信し、介護現場の魅力発信に取り組む。

　また、昨年の１１月から、「しまね福祉・介護人材育成宣言事業所」制度を開始。「これまで１０件の申請と４件の承認に留まるが、一般の人へのＰＲに向けて申請が増えることを期待している」と同課課長補佐原田孝治氏は語る。

　１６～２２年までの間で、見守り機器など介護ロボットを累計１１０事業所、介護ソフトなどＩＣＴ機器を１３９事業所に導入した。

　県では、今年度介護テクノロジー導入支援事業として１億１７００万円の予算を積み増す。さらに、県内事業所に専門家を派遣し業務改善やテクノロジー活用のアドバイスと伴走支援を行う介護ロボット等導入支援専門家派遣事業を新たに開始し支援を強化する。

　生産性向上や人材確保に関するワンストップ窓口である「介護生産性向上総合相談センター」については、県では２５年度に向けて設置を検討する。「県直営での運用が難しい状況にあり、今年度から始まる支援事業の成果を分析しつつ、１年間かけて委託先の選定などを進める方針」と細田氏は計画を語る。

　介護予防の推進に力を入れており、県内の通いの場の数は、２１年度には５７２カ所と年々増加している。同年度の高齢者の通いの場への参加率は１２.９％、その内、週１回以上の参加者の割合も３.０％といずれも全国平均を上回る。

　昨年４月、県では介護予防に向けて、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴを中心に「しまねリハビリテーションネットワーク」が立ち上げられた。「フレイル予防や重度化防止のために、通いの場の質の向上が重要。リハ専門職の派遣などによる支援を強化したい」と同課室長富岡泰之氏は意気込む。また、県社協への委託事業として高齢者大学校「くにびき学園」を運営しており、地域活動の担い手の育成に取り組む。これまで、４３０２人の卒業生を輩出し、２２年度の修了生から「わが島根（まち）づくりマイスター」の称号を授与し、地域のボランティア活動や通いの場、子ども食堂の運営などでの活躍を期待している。

　「介護資源が限られる中、高齢者にいかに元気でいてもらうかが重要となる。県としても引き続き支援に取り組んでいきたい」と細田氏は語った。

（シルバー産業新聞２０２４年４月１０日号）