厚労省が示した一定の条件は①地域の感染状況、医療提供体制の状況を踏まえ、感染が拡大した場合に要介護（要支援）高齢者に自宅療養が必要となることが想定され、居宅サービス提供が必要になると市町村が判断②居宅サービス事業所等が新型コロナ感染で自宅療養する高齢者に直接接し、介護サービス等の提供を行う意思を市町村に登録③当該事業所の従業者が、介護サービス等を提供する意思を示す――の３つが満たされた場合に居宅サービス従業者を「高齢者施設の従業者」の範囲に含めて、優先接種の対象とすることができるようにする。

　対象として想定されるのは、訪問・通所・小規模多機能・高齢者グループホーム、短期入所・福祉用具貸与・居宅介護支援などの各サービス従事者で、介護予防・日常生活支援総合事業の従事者も含む。都道府県との相談など手続きに沿って市町村が判断した場合、管内の居宅サービス事業者に周知がなされ、市町村への登録様式の配布が行われる手順。管内の居宅サービス事業者は従業者の意思確認等を行い、対応予定人数などを取りまとめて市町村に登録する。