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厚労省 事務連絡で感染対策・発生時の支援情報を整理
厚生労働省は５月１８日に、事務連絡「高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について」を発出した。介護事業者の感染対策や発生した場合を支援する制度やツール、介護従事者が対象となり得る保障制度などをまとめ、自治体に対して管内事業所への周知を呼び掛けている。
事務連絡では、感染対策用のマニュアルや事例集、研修用ツールなどのリンク先や、例えば介護施設の入居者や職員で発熱などの症状が出ていて、検査実施を都道府県などに求めたにも関わらず、速やかに検査が実施されない場合の相談窓口として、各関係団体の問合せ窓口が示されている。また、自費検査費用やハード整備などにかかる各種補助制度や支援事業、感染者発生時の介護・診療報酬の特例などについてもまとめられている。
