一方で、「その他の職種は、その他の介護職員の２分の１を上回らないこと」は維持する。前々回の同分科会では、厚労省から「『その他の職種』は②その他の介護職員より低くすること」も提案され、４：２：１の配分比率に捉われず配分できるようにする案を示したが、「介護職員の処遇改善という趣旨を損なう」「新設から間を空けず、大きな見直しをすべきではない」などの意見があったことを踏まえ、「その他の介護職員の平均処遇改善額＞その他の職種の平均処遇改善額×２」のルールは残す提案に切り替えた。

　特定処遇改善加算の算定率は今年６月時点で６５.５％。導入当初の５３.８％から１１.７ポイント伸びてはいるものの、９割超が算定する介護職員処遇改善加算と比べると算定が進んでいない。算定しない理由として、「職種間の賃金バランスがとれなくなる」などもあがり、事業所・施設の裁量で柔軟な配分を求める声があがっていた。

　全国市長会の大西秀人委員は、「それぞれで柔軟な配分ができるようになるのは歓迎するが、未算定の理由として事務作業の煩雑さを挙げる事業所も多い。算定率を高めていくためにはこの点への対応も必要だ」と指摘した。