日本の介護市場は、高齢者人口の増加に伴い拡大を続けている一方で、深刻な人材不足という構造的な課題を抱えている。厚生労働省の推計によると、2040年度には約69万人の介護職員が不足すると見込まれており、現場の負担軽減とサービスの質維持を両立するため、テクノロジーの活用、いわゆる「介護DX」が不可欠となっている。

　一方、台湾は世界的なＩＣＴ産業の集積地であり、その技術力を応用したヘルスケア分野のスタートアップ育成に国を挙げて取り組んでいる。今回の商談会は、この両国のニーズとシーズを結びつけることを目的に置く。台湾のスタートアップが持つソリューションを提示し、協業による新たな価値創造を目指す。

　商談会には、台湾政府が選出したスタートアップ企業を中心に、オンライン参加を含め約100社（企業リストはこちら）が参加を予定している。分野も予防医療からスマートヘルスケア、介護ソリューションまで多岐にわたる。日本企業は参加無料。各商談テーブルには通訳が常駐する。また事前申込みに限り、希望に応じて商談会前にオンラインでの顔合わせも実施。ミスマッチを防ぎ、効率的な商談ができる。商談会終了後も主催者側が継続的にサポートを行い、商談の成約率向上を後押しする。

　申込みはこちらから。