ニュース 2025/09/25

高住協、サ高住整備事業の延長を国交省に要望　

　高齢者住宅協会（芳井敬一会長＝写真右）は9月18日、国土交通省の宿本尚吾住宅局長へ「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」を2026年度以降も延長するよう求める要望書を提出した。近年の家賃相場や建設費の高騰を踏まえ、補助制度の柔軟な見直しも併せて要望している。

2030年度目標達成へ、さらに10万戸の供給必要

　同整備事業は、サ高住や併設される高齢者生活支援施設（地域交流施設など）などの整備費用の一部を国が補助する事業。サ高住が創設された11年から続くが、今年度が期限となっている。

　政府の「住生活基本計画（2021年、全国計画）」では、30年度までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅（有料老人ホームなどを含む）の割合を4%（149万戸）とする目標を掲げている。今年８月末時点のサ高住の供給戸数は約29万戸。目標達成には、同協会の試算で今後5年間に10万戸近いサ高住の供給が必要になるという。

　要望書では、今後一層の増加が見込まれる単身高齢者世帯の受け皿として重要性が増すことや、サ高住での生活がウェルビーイングを向上させ介護予防につながる可能性が示された調査研究にも触れ、事業継続を訴えている。

家賃・建設費高騰で制度拡充も

　また延長に加え、事業の拡充も２点要望した。

　一点目は、補助対象の要件である家賃限度額を住戸面積に応じて柔軟に設定し直すことだ。現行の補助要件は住戸の広さを考慮せず、地域ごとに一律の家賃限度額を設定している。そのため、夫婦での入居などを想定した広めの住戸では、家賃が限度額を超え、補助の対象外となりやすい。

　二点目は、整備費の補助限度額の増額。サ高住は一般的な賃貸住宅に比べて共用部の割合が大きく、設備コストもかかる。その上、一般財団法人建設物価調査会の月報によると、建築費は高騰を続けており、15年から25年までの10年間で木造・集合住宅ともに建築費は約1.4倍になった。これが事業環境をさらに圧迫している。
　
　同協会はこれらの要望を通じ、地域の多様なニーズに応える優良なサ高住の整備が継続されるよう、国に支援を求めている。