首都台北市（人口２６９万人）を囲むようにしてある新北市（人口３９８万人、台湾最大）の南部に、８１６床の大規模施設、清福養老院がある。台北市の中心から車で４０分程かかるベッドタウンだ。２０１２年に９階建ての３棟を広い通路で結んだ施設建物が完成し、毎年入居者を２００人ずつ増やしてきた。

　病院の併設は設立当初から要望してきたが、すぐには認可が下りず、１６年末にできた。近隣の病院までの通院がなくなり利便性が増して通院の負担も減った。院内のリハビリテーションは月延べ３０００人が利用している。

　　「施設介護が必要になった高齢者には、施設に入る経済的余裕のない人と、お金はあるが満足する施設のない人がいる。当施設は後者の人たちを対象に運営してきた」と、陳施設長は裕福層を顧客にする高齢者施設であることを説明する。

　他の施設の多くが政府からの入居補助がある低所得者が入居者の半分ほどを占めているのに対して、清福養老院は補助を受けている人は入居者全体の１５％に止まっている。月々の利用料は３万２０００元～３万５０００元（１１～１３万円、別に消費税５％がつく）で、新北市の平均的な利用料と言う。日本のサービス付き高齢者向け住宅の利用料に近い。

　清福養老院は大施設だが、制度上は５０人の施設が１６ユニット集まったもので、台湾にある１６００施設もその勘定でカウントしたもの。ただし９割の施設は５０人規模の小規模が多く、措置の入所者が多い。同施設は比較的軽度な人から長期療養者、入院の必要な人まで広範な要介護者を受け入れている。

　台湾の施設事情に詳しい台日産業技術合作促進会（台北市）の林峻暉事務局長は、台湾での介護の特徴として、看護師の確保が困難であること、政府の厳しい管理、そして利用者本人・家族が「施設は衣食住すべての面倒を見てくれるところ」と思っていること――を挙げる。

　台湾では古くから、東南アジアからの出稼ぎ女性を自宅で雇い、家事や育児、介護を担わせる習慣があり、施設介護の利用者負担をあまり引き上げることができないという事情がある。

　最も特徴的であるのは、インドネシアなどからの外国人介護士が多い点。外国人介護職の人数は、台湾人と同数まで認められている。外国人介護士の給与はおよそ月２万元（７万６０００円）で、台湾人に比べて半額程度で抑えられている。自国で働くより高額の収入が得られるが、同一労働同一賃金の規制がないことから、送り出し側のインドネシアでは台湾政府に改善を強く求めている。こうした事態に陳施設長は困惑を隠せない。

　施設経営の難しさは特に地価が高く、バリアフリー化など法規制のより厳しい首都台北市内の施設が顕著で、現在の施設数は８０～９０施設に過ぎず、以前から半減したという。介護保険制度がない台湾の現状では、人件費率の高い介護事業だけに、給与を低く抑えられる外国人介護士の存在は事業の前提条件になっていることがわかる。

　施設スタッフ数は３３０人で、外国人介護士が半数を占める。国の施設人員基準の基本は、８対１。「昼間の介護体制、常時８対１は絶対」として、「たとえ事故などに出会って出勤が遅れても許されないルール」と陳施設長は規則の厳しさを表現した。見通しのよい１０ｍもの広い廊下やオープンスペースの看護ステーションは、少ない人員でも目が行き届き、見守りやすさに配慮されている。

（シルバー産業新聞２０１８年１月１０日号）