給付費をサービス別にみると、最も多いのは、介護老人福祉施設の１兆５０５８億円、次いで通所介護の１兆１８８７億円、介護老人保健施設の１兆１１７０億円、訪問介護の８１８８億円、認知症対応型共同生活介護の５５７７億円と続く。利用者負担を含む総費用額は、前年より１.６％増えて９兆９９０３億円で１０兆円に迫った。

　６５歳以上の高齢者（第１号被保険者）の数は、１７年３月末の時点で３４４０.５万人となり、前年度の３３８１.６万人から５８.９万人（１.７％）の増加で、内訳は、６５～７４歳の前期高齢者が１７４５.４万人（５０.７％）、７５歳以上の後期高齢者が１６９５.１万人。

　要介護（要支援）認定者数は１７年３月末の時点で、６３２万人となり、前年度から１１.６万人（１.９％）増加。００年度の２.４７倍に増加している。男性は１９６.６万人（３１.１％）、女性は４３５.４万人（６８.９％）。要支援が１７６万人、要介護１、２が２３６.３万人、要介護３以上が２１９.７万人。そのうち第１号被保険者は６１８.７万人、第２号被保険者は１３.３万人。第１号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で前年度より０.１ポイント上って１８.０％だった。都道府県ごとにみると、最も高いのは和歌山県の２２.２％で、長崎県の２１.３％、島根県の２０.８％、愛媛県の２０.７％が続く。最も低いのは埼玉県の１４.４％で、茨城県の１４.９％、千葉県の１５.１％、静岡県・山梨県の１５.５％と続く。

　なお、１５年８月から本人の合計所得が１６０万円以上などの人に適用された自己負担「２割」の対象者は１７年３月末現在５９.７万人（前年比１.４万人増）で、認定者全体の９.４５％（前年９.４１％）を占めている。また、第１号被保険者１人あたりの給付費は、前年度比１０００円（０.３％）減の２６.８万円で２年連続の低下。

　全サービスの１６年度１カ月平均受給者数は、前年度比３９万人（７.４％）増の５６０万人。居宅介護（介護予防）サービスの受給者数は前年度比０.４％増の３９０.９万人となった。要介護１の受給者が２３.８％と最も多くなっており、軽度（要支援１～要介護２）の受給者が７２.２％を占めている。
　地域密着型（介護予防）サービスの受給者数は、１６年度１カ月平均同８８.１％増の総数７７.０万人。地域密着型通所介護が新設されたために大幅増となった。要介護１の受給者が２７.５％と最も多く、軽度の受給者が５５.５％、要介護３以上の重度の受給者が４４.５％を占めている。
　施設サービスの受給者数は、１６年度１カ月平均同１.２％増の９２.３万人。要介護４の受給者数が３２.３％と最も多く、重度の受給者が８３.８％を占める。サービス別では、介護老人福祉施設が５１.８万人（前年比１.２万人増）、介護老人保健施設が３５.２万人（同０.４万人増）、介護療養型医療施設が５.６万人（同０.４万人減）。