４月から政令指定都市では最も高い大阪市の保険料（基準額）は７９２７円と、前期の６７５８円から１７.３％上がった。前年の合計所得金額に応じて、大阪市の場合、「基準額の５０％」の保険料第１段階（生活保護受給者など）から、「基準額の２倍」の第１１段階（本人７００万円以上）まで。低所得者には別に保険料軽減措置がある。市の介護保険給付費が、１７年度の２３１６億円から２１年度２７１０億円に、１７％増になるとの予測を根拠にしている。それでも、介護給付費準備基金の取崩しで保険料にして４２円減、利用者負担割合の変更により６円減、保険者機能強化交付金（インセンティブ）の確保により５２円減の引下げなど努力した結果だ。大阪市の場合、低所得者の多さや、高齢者の１人住まいが多いことが給付費増の背景にある。

　負担増については、本人や世帯の経済力に応じて負担をする応能負担の仕組みを広げることで、広く国民の理解を得る方向性が一段と加速している。８月には、１８年改正で決まった３割負担の導入が始まる。３４０万円以上の所得がある人が対象になる。大阪市は３割負担によって保険料を６円引き下げたというが、全国では高齢者の２～３％が該当する。また、総報酬割の実施率も高まる。

　とはいえ、国民は介護保険料アップにどこまで耐えることができるのだろうか。２割負担の導入によって利用抑制が強まったという国の委託調査の結果もある。大阪市は国に対して介護保険財政についての国の負担割合の引上げを求める意見書を提出している。そろそろその時期に来ているのかも知れない。

（シルバー産業新聞２０１８年５月１０日号）