地域課題について、自治体は「課題は認識しているが、立場上、特定の企業へ依頼ができない」、企業は「製品・サービスを展開したいが自治体との接点づくりが難しい」、介護・福祉事業者は「公的な支援だけでは在宅生活を支えきれないが、保険外サービスの情報を持っていない」などの壁がある。こうした主体へ共創のきっかけを作るのが相談窓口の目的。具体的なマッチングは行わないが、ヒアリングを経て必要な情報を提供する。

　「先進事例や実証事業を通じて蓄積してきた知見やネットワークを活かしたい」と同省担当者。内閣府や厚生労働省が運営する既存の共創プラットフォームの活用も促すと説明する。特に、民間企業については収益化・産業化も重視。自治体の計画や予算スケジュールの把握、継続的な関係への連携協定締結なども共創のポイントに置く。

　相談方法はオンライン（平日９〜１７時）またはメール。費用無料。継続的な支援や有識者による伴走支援等を希望の場合、内容に応じて費用が発生する場合がある。

　来年３月１２日まで開設。問合せは同省商務・サービスグループヘルスケア産業課（ｂｚｌ－ｋａｉｇｏ．ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ★ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ）まで。　※★→＠

　同省は２４年度より介護保険外サービスの振興、企業での仕事と介護の両立支援の促進をめざす事業を展開。産福共創もその一つとして普及・拡大を推進してきた。

　昨年度は「産福共創モデル創出事業」を実施。独居高齢者などの居住支援や身元保証、生活支援等をコーディネートする「ＡＬＬライフサポート事業」（広島県東広島市）、ヤクルト販売員が自治体と連携し、訪問時の見守りを実施する「播磨町でのヤクルトレディ×コミュニティナースによる相互扶助インフラ共創事業」（兵庫県播磨町）など５事業を行った。

（シルバー産業新聞２０２６年９月１０日号）