第９期介護保険事業支援計画の柱①地域包括ケアを推進するための仕組みづくり②介護を支える人材の確保と必要なサービスの基盤づくり③認知症とともに生きる社会づくり④高齢者が安心して暮らせる環境づくり――のうち、①では介護予防と地域リハビリテーションの推進を施策の一つに掲げ、要介護認定率の伸び抑制などを目標値に定める。

　地域リハビリは２２年に改訂した「岩手県地域リハビリテーション推進方針」がベース。年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らす「社会的包摂」（ソーシャル.インクルーシブ）の観点に立ったリハビリの提供体制をめざす。

　まず、中核となる県リハビリテーション支援センターが県医師会、リハビリ関係団体と連携・協力し、県内１０圏域に設置する「地域リハビリテーション広域支援センター」の取組を支援。他に▽人材育成プログラムの開発と県単位での研修実施▽地域リハビリ普及啓発事業▽災害リハビリの体制整備――を主な役割とする（図）。

　広域支援センターは各圏域で基幹となる病院に設置（気仙圏域のみ老健）。圏域内の市町村、地域包括支援センターと連携し、リハビリ専門職の派遣調整や、県が推進する「シルバーリハビリ体操」指導者の養成などを行う。

　例えば、盛岡北部圏域（八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町）では「リハビリ資源調査」を行い、リハビリ専門職の研修受講状況や関連事業への参画状況を把握。ニーズに沿った事業展開に努める。また、リハビリ専門職が介護予防に関わるきっかけづくりとして、情報共有の場であるリハビリテーションネットワーク会議を運営する。

　全県的な課題の一つは、リハビリ専門職の地域偏在。盛岡圏域に集中しており沿岸部、県北部が少ない。保健福祉部長寿社会課の筒治誠特命課長は「基本的には各圏域内で完結できるよう医療機関にアプローチを行っています。専業ではなく、病院等で本業を務めながら介護予防にも携わっていただく形が想定されるので、病院経営サイドの理解も必要です」と説明する。

　これら専門職が介護予防へ効果的に関与するためのノウハウの蓄積、必要な研修にも注力する。

　リハビリ職の関与の場として、同県が特に推進しているのが「通いの場」と「地域ケア会議」。それぞれ、リハビリ職が参画するにあたっての育成研修事業を行っている。「技術的なことよりも、制度説明が中心になります」と同課技師の髙橋遥香氏。「通いの場や地域ケア会議が、地域包括ケアシステム、介護予防事業の中でどのような役割・機能を担っているか。この部分を理解いただくことで、目的を持った運営や、効果的なリハビリの提供、評価が期待できます」と述べる。

　「介護予防に参画するリハビリテーション専門職育成研修者」の参加数は、２２年度時点で累計２２人だったのが２４年度は９７人。また「地域ケア会議に参画するリハビリテーション専門職育成研修」の参加者数は２２年度４９人から２４年度１０５人に（表）。髙橋氏は「いずれも２４年度目標は下回っていますが、年度を重ねるごとに参加者数は増えています」と述べ、今後も取組を継続するとした。

　通いの場では主に、体操教室への月１回の派遣などを行っている。体力測定と専門的な評価、そして生活の困りごとを聞き取り。身体機能の変化を参加者にも分かりやすく伝えることで、参加継続の意欲につなげる。体操教室は「シルバーリハビリ体操」をはじめ「いきいき百歳体操」や「元気出まっせ体操」を実施する地域も。この他、茶話会などのサロン活動も増えている。２３年度実績で、通いの場へのリハビリ職の派遣依頼数は約３００件、また自立支援型地域ケア会議への派遣依頼数は２０８件。いずれも年々増えており、研修実施や普及事業の効果が一定程度みられる。住民主体の通いの場の参加率は２３年度時点で、北海道.東北エリアで２番目に高い。２６年度での１位を目標に置く。

　これらの成果として、同県が重度化防止の主要ターゲット層とする７５〜８４歳の要介護認定率（要支援は含まない）について見ると、２２年度１１.７％だったのが、２４年度には１１.３％へ低下している。

（シルバー産業新聞２０２５年１０月１０日号）