社長就任１００日後に、今後は新たに①供給力向上と需要の抑制②もっと「働きがいを感じる会社」へ③ＳＯＭＰＯ流の介護を創る――の３つに取り組んでいくことを表明した。①供給力向上と需要の抑制では、今年８月～１０月にかけて子会社のネクサスケアなど３社を吸収合併し、１１６０人の職員を当社へ迎え入れる。Ｍ＆Ａは今後も積極的に実施し、日本の介護を変えるという志をともにできる仲間を増やしていきたい。

　また、当社の５周年記念事業の一環として７月、キッザニア東京に「ケアサポートセンター」パビリオンを開設した。少子化が進む中、介護の仕事への興味・関心を持ってもらい、憧れの仕事の一つとなることを願っている。

　②もっと「働きがいを感じる会社」への取組みとしては、今年１０月から年６億円を投じ、第３弾となる大型の処遇改善を実施する。今回初めて介護福祉士資格取得前の介護職員１６００人の給与を年１２万円引き上げる。未経験者の場合、介護福祉士の受験資格を得るまでに最低でも３年の実務経験が必要になるが、取得前に離職してしまうケースも少なくない。賃上げとともに、オンラインでいつでも学べる環境も整備した。両輪で定着に繋げていきたい。そして介護福祉士４５００人とケアマネジャー９００人の年収もさらに６万円引き上げる。２０１９年以降の三度に渡る処遇改善の費用を合算すると年間４０億円。

　③の「ＳＯＭＰＯ流の介護を創る」は、業務の見直しやテクノロジー導入などで時間を創造し、データを活用した予測する介護などの専門性の高い仕事やＡＣＰ・対話など人にしかできない仕事に取り組んでいく。これを当社では「未来の介護」と呼んでいる。来年度までに２８０全ての介護付きホームでの定着を目指す。

　昨年、厚生労働省の実証事業を受託し、当社１２ホームで取り組んだ結果、テクノロジー活用や業務の組み換えにより、サービスの質を低下させず、平均３.２５対１の人員配置で対応可能だと試算できた。実際に緩和へつながるかどうかは、年末までの介護報酬改定の検討次第だが、今後ますます人材確保が困難になるのは間違いない。議論の行方を注視したい。

　また今年１０月から介護ＲＤＰ（リアルデータプラットフォーム）「ｅｇａｋｕ（エガク）」のソフトウェアの販売を開始する。散在するデータを統合・可視化し、業務効率化や自立支援を実現する。ｅｇａｋｕを通じて、当社だけでなく介護産業全体の変革をリードしていきたい。（談）

（シルバー産業新聞２０２３年８月１０日号）