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特養の97%で物価高騰の影響~6割でおむつなどの負担増加
福祉医療機構は4月7日、特養を運営する社会福祉法人を対象とした経営動向調査の結果を公表した。調査期間は今年3月1日から22日で、384法人の有効回答(74.3%)を得た。
2022年度の収益が、前年度比較で減少を見込む施設は40.9%あり、15%以上の減収を見込む施設も9.1%あった。
物価高騰の影響を受けたと回答した法人が全体の97.1%を占め、そのうち95.4%の施設で水光熱費が増加しており、20%以上上昇した施設が69.2%あった。
また、おむつなどの介護用品費が増加したと回答した施設は62.5%で、一部では40%以上のコスト増加を認めた施設もあった。
物価高騰の影響を受けたと回答した法人が全体の97.1%を占め、そのうち95.4%の施設で水光熱費が増加しており、20%以上上昇した施設が69.2%あった。
また、おむつなどの介護用品費が増加したと回答した施設は62.5%で、一部では40%以上のコスト増加を認めた施設もあった。