階段昇降機事業部「スマイルリフト」では、国内主要４社の階段昇降機を取扱う。荒井社長は「先代社長の荒井祐子（現会長）が、障がい児向けのリフトに関わったことが階段昇降機事業に取り組んだ経緯」と説明する。

　同社の階段昇降機は年商１億円（販売・レンタル利用含む）で、対前年１０７〜１０８％の成長が続く。取締役部長の曽我賢志氏は「創業以来の金属加工技術を生かし、施工からメンテナンスまで一貫して自社対応できることが強み」と話す。

　人気機種はメンテナンスフリーで耐久性の高い「タスカルシリーズ」（新光産業）。

　ホームページ「スマイルリフト」での情報発信も活発。全国のケアマネジャーや介護家族等から直接の問合せも多い。本社のある長岡京市周辺の地域包括支援センターからは「ターミナルケアを在宅で過ごしたい人がいる。レンタルで短期利用をお願いしたい」といった依頼も増えた。

　階段昇降機は介護保険レンタル・販売の対象外であるが、住み慣れた自宅で生活できることを実現するために欠かせないとの考えは、制度開始当初より根強い。
　
　ただ、階段昇降機は設置・メンテナンスに技術が求められ、手間もかかるため外部委託する福祉用具事業所が多い。
階段昇降機を導入するのは「家族と共に生活したい」「施設入所を受け入れられない」など、これまでの生活の場を大切にしたい人や家族だという。荒井氏は「都市部ほどニーズが高いと感じている。居室やトイレ、浴室、物干しスペースなどが平屋で確保できる郊外に比べ、階段を使った上下移動が多いためだ」と分析する。

　また、介護保険施設や居住系サービスの入所は在宅介護に比べて高コストなため、階段昇降機の利用は保険財政を抑えることへの貢献にも。本人の負担も、施設入所での中長期の生活を考えた時、階段昇降機を設置し在宅サービスの利用を継続する方が安価になることも考えられる。

　とはいえ、介護保険制度が適用されない階段昇降機の導入は、費用負担がネックになる。営業課長の竹﨑修一氏は「購入以外の選択肢として制度外レンタルの利用も提案し、多く利用いただいている」と話す。昨年来の原材料費高騰により屋内直線型70万円〜、屋外直線型90万円〜など、価格は２年前より４割ほど値上がり。「その反動で、レンタル利用の魅力が増している」（竹崎氏）。一般的にレンタル利用により、月額９５００円程度から利用できる。

　介護保険の福祉用具貸与売上は５億５０００万円。マットレスを除き、ほぼ全て自社所有する。取扱いのない製品でも、ケアマネジャーから問合せがあれば基本的に仕入れるという。競合他社や大手レンタル卸で取扱いのない製品ほど、貸与期間は長くなる傾向があり償却できることが多い。ケアマネとの信頼関係も深まる。

　昨年４月に開始した「ケアプランデータ連携システム」に関しては、取引先ケアマネ事業所の導入状況を確認し、同社でも速やかに導入した。「システム利用をしているケアマネジャーは全体件数の３％くらい。ただ、これからは普及が進むと考えている」と竹﨑氏。

　曽我氏は「営業職を増やしている。営業職の中には３００〜４００人を担当する人もいたが、営業職を増やすことで担当件数を減らし、利用者に向かい合うことにより良い提案ができるようにした。また、人が育つことでこれからも事業の成長も目指せる」と説明する。

　会社として社員の資格取得も推進しており▽福祉用具専門相談員、福祉用具選定技能士、福祉用具プランナー、福祉住環境コーディネーター２級などの福祉用具関連▽リフトリーダー、リフトインストラクターなどの介護リフト関連▽介護職員初任者研修課程修了（ヘルパー）、おむつフィッター（１級・２級・３級）などのケア関連▽２級建築士、２種電気工事士などの住宅改修関連――など、幅広い人材により専門性の高い提案・施工を行う体制を強化している。

シルバー産業新聞（202４年１月号）掲載