登録制導入の背景には、住宅型ホームで入居者の重度化が進む一方、介護付きホームと異なり、法令上の人員・施設・運営に関する基準が十分に整備されていないことがある。２４年調査では、住宅型で要介護３以上が約５６％を占め、介護付きの約４２％を上回った。併設・関連する訪問介護などへ限定・誘導する「囲い込み」による過剰サービスや、ケアマネジャーの中立性の低下も課題だ。有料老人ホームの定義に関わる「食事の提供」の範囲も明確化する。

　改正法は、中重度の要介護者など、特に保護の必要性が高い人を入居させ、介護等を提供するホームに都道府県知事の登録を義務付ける。対象は住宅型と介護付きの双方で、現在の入居者の状態ではなく、ホームの入居対象・入居要件で判断する。現在は中重度者がいなくても、重度化後も住み続けられるホームは対象となる方向だ。認知症、医療的ケア、難病など複合的ニーズの扱いは今後詰める。介護保険事業計画では、有料老人ホームの入居定員総数を勘案し、立地適正化計画との関係を明記するなど、まちづくりとの連動を強める。必要な介護が特定施設と変わらない場合は、特定施設への移行も促す。

　登録は５年ごとの更新制となる。入居契約は書面で締結し、不当な条件を付さないことが登録基準。必要な職員と員数、設備、運営などは都道府県条例で定める。条例制定では、職員・員数や、介護サービスの適切な利用、入居者の適切な処遇・安全確保、秘密保持など、厚生労働省令で定める基準に従うべき事項と、その他の同省令基準を参酌する事項に分かれる。契約前の書面交付・説明など設置者が遵守すべき事項も法定化する。違反には改善命令、事業制限・停止、登録取消しがあり、取消事業者等は原則５年間、再登録できない。

　登録対象の住宅型ホームには「囲い込み」対策として、特定の介護サービス事業者の利用を入居要件とすることを禁じる。ケアマネジメントの独立性に関する方針の策定・公表、住まい事業と介護サービス事業の区分経理なども求める。これらは、入居者の尊厳の保持や適切な処遇の確保、サービスを自由に選ぶ権利を守るための遵守すべき事項となる。人員・運営基準は現行の標準指導指針を土台とし、指針を守るホームに過度な負担とならない水準を想定するが、夜間・緊急時の職員配置などは今後検討する。

　併せて、登録対象となる住宅型ホームの入居者に、新たな相談支援「登録施設介護支援」を創設する。従来のケアプラン作成と介護サービス調整に、地域活動への参加などを支える「地域生活相談」を加え、ケアマネジャーがホームと対等な立場で支援する。利用者負担は原則１割（２・３割）で、高額介護サービス費の対象。施行日は公布後３年以内とする。既存の居宅介護支援事業者は、別段の申出をしない限り、最長６年の範囲で指定を受けたものとみなす。人員基準と報酬は介護給付費分科会などで今後検討する。

　既存の登録対象ホームには、施行後最長１年６カ月の経過措置を設ける。都道府県は施行後１年以内に条例を整備し、それまでは国の基準を条例基準とみなす。厚労省は２６年度中に電子申請・届出システムと情報公表システムの改修を進め、登録対象ホームは設置届と登録申請を二重に行わず、登録申請（届出）に一本化する。入居者紹介では、事業者団体の紹介事業者届出公表制度を前提に、優良事業者を認定する仕組みも検討する。事業者には、契約、重要事項説明、夜間体制、事故・虐待防止、関連事業所との関係、会計区分の先行点検が求められる。

（シルバー産業新聞２０２６年８月１０日号）