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老施協アンケート 3月初旬で面会制限9割超

老施協アンケート 3月初旬で面会制限9割超

 全国老人福祉施設協議会(平石朗会長)が3月4、5日に実施した緊急アンケートによると、新型コロナウイルス感染拡大防止のために面会制限を行っている施設は94%に上った。大半の施設が、地域の感染状況によらず、早い段階から入居者、職員の感染防止に対応していたことがわかる。アンケートは同協議会会員209施設を対象に実施され、139施設が回答した。

 面会制限を行っている施設について、「一律禁止」は42.4%。52.5%の施設は、「看取りの場合などに限って面会を認めている」としている。

 またアンケートを行った時点で、併設デイサービスの休止などを行っている、または行う予定の施設は7.9%に止まっていた。「休止したいが、利用者の現状を考えると休めない」「デイサービスやショートステイを休止する場合は訪問の供給量が足りなくなる」などの声が寄せられている。ただ通所系や短期入所は、4月20日時点で45都道府県858事業所が休業しており、感染拡大とともに増えている。

感染予防「面会をウェブアプリで」

 また、同協議会は4月1日、加盟施設に「個室と利用者家族等をテレビ会議やWEB会議用アプリ等を用いて代用する」など、新型コロナ感染予防対応時の面会方法を紹介した通知を行った。 

 Zoom、スカイプやLINEなどのウェブ会議用アプリなどを用いた面会を推奨するもので、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴い、家族が長期間面会できていないことへの対応案として示した。

 家族が施設に面会予約の連絡をしたのち、自宅にパソコンやタブレットがある場合は直接アクセスし、そうでない場合は施設へ行き、事務所等から端末を使い、利用者は居室やユニットからアクセスして面会を行うことを想定する(図)。

 ほかにも、耳の遠い利用者との面会では筆談形式でコミュニケーションを図ることができる。

 7日には、厚生労働省も、入所系・通所系施設に向けて「テレビ電話等の活用を行うこと等の工夫をすることも検討(すべき)」と全国に通知した。
(シルバー産業新聞2020年5月10日号)

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