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渋谷区 介護職員とケアマネに独自手当 月額最大２万円を補助
渋谷区は２０２６年度の新規事業として介護・障がい福祉サービスの職員とケアマネジャーを対象に、独自の賃上げ支援事業「福祉人材支援手当」を実施する。
対象は区内事業所で週20時間以上勤務する福祉・介護職員とケアマネジャー。１人あたり月１万円、ケアマネジャーと勤続年数６年以上の職員には２万円を区独自で支給する。
さらに、社会保険料相当分１５％も別途補助し、事業所支援にもつなげる。介護分野で２２０事業所の約１５００人、障がい分野で２４６事業所の約１２００人が対象となる見込み。６月から周知を行い、支給開始は１１月を予定。予算額は４億８８００万円で１年分の賃上げをおこなう。
さらに、社会保険料相当分１５％も別途補助し、事業所支援にもつなげる。介護分野で２２０事業所の約１５００人、障がい分野で２４６事業所の約１２００人が対象となる見込み。６月から周知を行い、支給開始は１１月を予定。予算額は４億８８００万円で１年分の賃上げをおこなう。
令和８年度渋谷区当初予算案概要資料より抜粋、編集部で一部編集 ケアマネと勤続年数６年以上の職員は年間24万円給与が増加する
令和８年度渋谷区当初予算案概要資料はこちら
区担当者は「ケアマネジャーは高い専門性を持ち、福祉人材として欠かせない存在であり、しっかりと支えていく必要があると考え、対象に加えた。今回の事業では職員の毎月の給与への上乗せを想定している。全産業と介護・障がい分野の賃金格差を少しでも解消し、給与面での将来への不安を和らげることで、安心して生活できるよう後押ししたい」と話す。
