このうち研修事業については、その目的を「介護支援専門員等の人材育成及び資質向上のために必要な研修等の企画・実施」とし、「研修体系を構築し、ケアマネジメント力向上の為の研修の提供」を目標に掲げている。「適切なケアマネジメント手法」は今後、法定研修に入ることから、昨年、研修事業の担当者で初めて企画し、会員向けに研修会を開いた。

「適切なケアマネジメント手法 実践研修」に参加
　この手法については、初めて知った会員もいて、広報の必要も感じていた。そこで、昨年度、日総研の斉木大氏の話を聞く機会を設け、約１２０人の会員が参加した。その他、研修事業の担当者らは独自で研修会にも参加していた。

　そして、昨年の９月、日本総合研究所、創発戦略センターが主催した「適切なケアマネジメント手法の策定、普及推進に向けた調査研究事業」（22年度老人保健健康増進等事業）の、「適切なケアマネジメント手法 実践研修」に参加した。同会の主任ケアマネや、法定研修の講師、各事業長ら約30人がオンラインで参加。保険者も含めて、ケアプラン点検やカンファレンスでの活用も視野に入れた。

手法の必要性を実感
　セミナーでは、「基本ケア」を学び、その後、それぞれが持ち寄った事例に対し、グループワークでの検討、実践での対応を交互に繰り返し、手法を用い支援について深めていった。アセスメントでは多職種からも情報を集めた。

　各グループの発表も気付きが多く、「この手法はケアマネジメントには必要だと改めて感じた」と出口会長は話す。利用者、そしてその人の生活に対し、根拠のある支援を行うための視点について、水分摂取を例にとり、講師から講義を受け、自身の視点の偏りに気づくことができた。また、この手法の項目は、特に質問の仕方が分からないという新人にも適していると感じたそうだ。
　
　今後の研修については「ケースワークは結構ハードだったという印象があり、私達でも難しいことをどう伝えるのか、日頃のケアマネ業務の中で負担なくできるのか」と課題を挙げた。現場実践では、特に認知症の人の対応は難しく、学びを深めたいと話している。
　
　今年度はさらに研修内容の見直しを図り、法定研修を見据えて現場の実践にどう繋げるかを探っていくと意欲を示している。