厚労省の補正予算メニュー「医療・介護等支援パッケージ」のうち、介護等は３２８１億円。▽介護職員の賃上げ・職場環境改善（１９２０億円）▽介護事業所・施設のサービス継続（５１０億円）▽介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等（２２０億円）▽訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保（７１億円）――などで構成される。
介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等は昨年度から予算１割増。事業所の業務効率化に向けた介護テクノロジーの導入に対し一定の補助を行う「生産性向上の取組を通じた職場環境改善」の補助率は昨年度の７５％（事業者負担２５％）から８０％に引上げた。

　補助対象機器はテクノエイド協会ＨＰで「介護テクノロジー」のＴＡＩＳコードが付与されているものが基本。今回、同省は「見守り機器・介護記録ソフト・インカムは業務時間削減効果が確認されているため集中的に支援する」と説明し、小規模事業者も含めより広い普及を目的に、介護記録ソフト導入前後の定着促進費用や、Ｗｉ―Ｆｉ環境整備費用も補助対象に含めるとした。

　介護テクノロジー補助金は、例年年明けに厚労省より実施要綱が示され、これを受けて都道府県が準備に入るため、介護事業所の申請・導入・運用は実質２６年度の予定。２４年度実績では、２３年度補正予算と２４年度本予算（地域医療介護総合確保基金）が並行されたが大半が補正予算での運用になった。一部に基金を組み入れたのは栃木・東京・新潟・石川・三重・徳島・福岡・沖縄の８都県、基金のみの運用は新潟のみだった。

　生産年齢人口の減少で介護人材確保が一層厳しくなる中、今年６月、政府は「省力化投資促進プラン」を策定し、介護テクノロジーについて計画的・継続的な導入の必要性を示唆。４０年に▲２０％以上の業務効率化を行うことを目標としている。

　「訪問介護・ケアマネジメントの提供体制確保」のうち、訪問介護に関しては、昨年までの人材確保、経営改善に加え、新たに「地域の体制づくり支援事業」を拡充。（１）訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフト（２）通所介護等の訪問機能の追加（３）訪問介護のサテライト設置――を推進する。

　（１）は生活援助その他必要な支援をボランティアや民生委員、家政士などの多様なリソースが担い、介護人材の負担軽減とサービスの持続性をはかる事業。（２）は訪問介護が１カ所もない地域の通所介護事業所（地域密着型含む）による訪問介護の指定取得や人材育成、必要な初期費用への支援を行う。

　（１）（２）共に次年度予算の概算要求でも、確保基金メニューの一つに上がっている。

　（３）は、近隣市町村の訪問介護を本体事業所とし、中山間地域等にサテライト事業所の設置を促進。地域の需要に応じ、柔軟な人員体制を認める。管理者やサービス提供責任者は本体事業所が兼務し、サテライトはヘルパーのみを配置するイメージ。運営規程や職員の給与・福利厚生等の勤務条件、技術指導等は本体・サテライトで一体的に行うことを要件とする。

　導入前支援では要件や手続きを整理したガイドラインの配布や説明会・相談窓口の設置、伴走支援のアドバイザー派遣等を実施。導入時の備品購入、導入後はサテライト事業所の賃借料、本体～サテライトの交通費、宿泊料などを補助する。

（シルバー産業新聞２０２５年１２月１０日号）